■ 薬害肝炎訴訟とは ■
 2002年10月21日、血液製剤「フィブリノゲン」などが原因でC型肝炎ウイルス(HCV)に感染した被害者が『感染するかもしれないことを知っていたのに対策をとらなかった』として国と製薬会社を相手に損害賠償を求めて東京・大阪地裁に提訴しました。その後も福岡・仙台・名古屋で提訴され、全国5地裁で足並みをそろえて訴訟進行をしています。全国120名を越える弁護士が、月に1度以上、共通の会議を持つほか、各地域の弁護団会議に、各地の弁護士が乗り込む形で情報の共有も図っています。

 薬害肝炎を引き起こした薬のひとつ、「フィブリノゲン」は1964年当時にはその有効性や危険性に問題があり、1977年にアメリカでフィブリノゲンの使用が不許可(承認取り消し)になるなど感染との関連が疑われていました。
 日本ではアメリカに遅れること約10年。1987年に承認が取り消されましたが、この血液製剤が原因の患者は1万人以上いるとみられ、現在提訴中の被害者のほとんどは80〜88年にかけて感染させられています。この時期は薬害エイズの治療薬・非加熱製剤が危険視されていた時期とほぼ同じです。

 ■ フィブリノゲン納入医療機関公表に伴う無料電話・メール相談窓口 ■
●薬害肝炎弁護団がフィブリノゲン納入医療機関公表に伴う無料電話・メール相談窓口を設置しました。
九州地区は下記の通りです。
 電話相談 午前9時〜午後6時
        電話番号092・735・1195  092・735・1193

*九州以外の詳細は『薬害肝炎訴訟全国弁護団』 http://www.hcv.jp/ をご覧下さい。
 ■ 薬害肝炎訴訟の主な動き ■

●2002年10月21日 東京・大阪地裁に提訴
●2003年 4月18日 福岡地裁に提訴  5月21日 仙台地裁に提訴  6月20日 名古屋地裁に提訴

進行状況     2005年
地 裁 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
東 京     N
02/01
  O
04/12
  P
06/07
Q
07/26
  R
09/27
  S
11/29
 
大 阪 K
12/20
  L
02/16
  M
04/20
  N
06/15
  O
08/29
  P
10/24
  Q
12/19
福 岡   K
01/19
  L
03/23
  M
05/11
N
06/11
O
07/06
P
08/03
Q
09/07
     
仙 台     G
02/14
                   
名古屋  F
01/25
    G
04/20
               
 詳しくは 薬害肝炎訴訟全国弁護団 大阪訴訟弁護団 九州弁護団HP 古賀克重弁護士HP まで


 ■ 2003年4月18日 「薬害肝炎損害賠償請求事件・声明」
          
 (薬害肝炎九州原告団・薬害肝炎九州弁護団)から抜粋 
 約40年前から血液を介したウィルス性肝炎の危険性とその重篤性が指摘されていたにもかかわらず、製薬企業及び国(厚生労働省)はこれらを著しく軽視し、有効性を客観的に確認できない血液製剤を承認し、また製造・販売を続けた結果、肝炎感染被害の拡大を助長しました。製薬企業の試算でも、1万人を越えるフィブリノゲン製剤による肝炎感染被害者がいるにもかかわらず、製薬企業は納入先病院を自主的に明らかにせず、また、国(厚生労働省)もフィブリノゲン製剤投与の実態調査を行わないなど、今も感染被害を知り得ない多数の被害者がいます。

 私たちは、昨年10月21日に既に提訴した東京、大阪とともに、
@ 企業及び国(厚生労働省)の法的責任の明確化
A 法的責任に基づく損害賠償と謝罪
B 肝炎感染被害拡大の真相究明と再発防止
C 被害回復のための具体的施策の実現 を求めています。
 とりわけ、被害回復のための具体的施策としては、肝炎感染者全員を対象として、検査・治療体制の確立・整備、生活保障制度の整備、社会的差別の防止・解消など の実現を求めていく所存です。

 この裁判に対する、国民の皆さんの大きな支援をお願い致します。