第23回ハイパーフォーラム
次世代地域情報化ビジョン
〜 ICAN 21構想 〜
会場:臼杵市役所
日時:99年6月22日(火)14時〜


会場の臼杵市役所

国内でのインターネット利用者は、現在1700万人と言われ、今や電子メールを始めインターネット利用は一般になりつつあります。



開催の挨拶をする、後藤國利臼杵市長

では、インターネットを有効利用した私達の生活は、どういう風に変わるのでしょうか?

地域の中にインターネット網を広げ、サービスを提供するという、「地域イントラネット」をキーワードとし、行政サービス、交通整備、医療サービス等々、私達の日常生活に、多大な影響を与える事となるのです。



会場には100名近くの参加者が詰め掛けました

では、具体的にはどういう取り組みをしたら良いのでしょうか?
そこで今回、コアラの会長でもある後藤國利市長の元、臼杵市役所にて、第23回ハイパーフォーラムを開催致しました。



スピーカーとして来て頂きました、
郵政省の
飯泉嘉門先生

スピーカーとしては、郵政省地域情報化プロジェクト推進室、室長の、飯泉嘉門先生により、「郵政省の進める地域情報化施策について」、講演をして頂きました。



映像での分かりやすい説明

日本の自治体ではまだ80%近くが、情報化への取り組みが出来ていないそうですが、郵政省では、「テレトピア構想」というプロジェクトを掲げています。


「テレトピア」とは、ケーブルテレビ、データー通信等の情報通信メディアを活用して、地域社会を活性化しよう、という取り組みです。


地域情報化施策として提案されているのが、一つの窓口に行けば、どんな情報でも得る事ができるシステム、”OneStop行政サービス”

テレビ電話を利用して担当者と通信したり、パソコンを使って情報を入手したりと、特定の場所に行かずとして、行政サービスが受ける事が可能になるのです。これを活用すると、窓口で掛かる時間が、1年間で1人当たり22分も削減出来るのだそうです。



コアラ会員大杉さんも来られていました

行政だけではなく、医療にも適用できます。患者の確実なデーターを管理する事で、適切な処置をどの病院へ行っても受けられる様になります。また、テレビ電話を使えば、一人暮らしのお年寄りの状態も、訪問せずに診る事ができたりと、医療費が削減できるのです。



フォーラムの後は臼杵の石仏見学

サービスを提供する手段としてだけではなく、実際、国会の議会記録がホームページで閲覧できる様に、市長村でもネット上で情報公開をし、市民参加の町作りが実現できます。



後藤市長はちゃんと忘れずに、
お線香をあげらていました

また、環境問題が取り上げられる昨今ですが、”テレワーク”(在宅ワークの事)を利用すると、二酸化炭素の排出を減らす助けになると考えられています。

車を使う時間を減らせるという訳ですね。



優しいお顔の石仏の前で

ここに挙げた例だけでも、色々な利用方法があるんですね。

しかし、この様にインターネットを活用していく上では、ネット犯罪を防ぐべく、サイバー法の整備が今後の課題となっていくのでしょうね。



何処に居ても簡単に様々なサービスを利用できるという、
”地域イントラネット”は、まるで夢の様な話に聞こえましたが、
この設備が整うと高齢化社会が進む現在の私達の生活は、とても便利になるのでしょうね。


(1999.06.22. by Kusamoto)