第21回ハイパーフォーラム
「米国におけるコンピューター2000年問題への取り組み」
講演者:ジョー・ピンダー(Joe Pinder)氏
日時:1999年4月2日
会場:ソフィアホール

コンピューターに依存している現社会では、その誤作動によって及ぼす影響は多大なものと言われています。今話題にされているのが、コンピューター2000年問題。2000という数字をコンピューターが認識できず、誤作動や作動停止を起こすだろうというのです。

そこで今回は早くからその問題に、国を挙げて取り組んでいるアメリカから、スピーカーの方をお呼びし、実例を踏まえての講演をして頂きました。

フォーラムにご協力頂きました、福岡アメリカン・センター館長、グレゴリー・クラウチ氏に開会の挨拶をして頂きました。

アメリカでは、金融機関においては、全体の20%はY2K問題の対応が済んでいるということ。

講演をして下さったのは、現在、連邦議会下院銀行金融委員会上級専門スタッフである、ジョー・ピンダー氏

開口一番に、「Y2Kが最後のコンピューター問題ではない。」と述べ、「技術面はもちろんだが、こういった問題の根底には、管理体制、管理者が一番大きく関わっている。」と、指摘されました。

アドバイスできる取り組み方としては、まずは問題を認識し、その解決策を考える一方で、非常事態への対応も十分練っておくべきとだと。

また、アメリカで実施しているのは、行政や民間に対し、Y2K対策方法に付いてレポートを書かせ、それを公で批評しているのだそうです。そうやってPRする事で、多方面が関心を持ち、協力を得る事ができるからなのだとか。

最後にピンダー氏が一番問題にすべき点が4つあると言い、それは、

1つ目は、不足事態が起こった際、ローカルレベルでの対処ができるのか?

2つ目は、爆発等により、環境破壊を及ぼしかねる、化学工場の管理体制は?

3つ目は、海運業の仕組みはどうなのか?タンカー等のコントロールはできるのか?

4つ目は、コンピューターにより、今後引き起こされるであろうその他の問題。サイバーテロは防げるのか?プライバシーの問題は?

こういった事態での影響を、最小限に押さえる為への対策を、考えていかなければならないのだと。

そして、訴訟の国アメリカ。企業側は問題発生後、訴訟が起きた場合の対応策に重点を置き始めたらしく、不必要な訴訟を防ぐ為の法律が施行されたそうです。

(日本では、中々考えない点ですよね)


最後には日田で作られた、
日本の下駄をプレゼントする場面も。

ピンダー氏の講演後は、意見交換が行われました。各方面に関わる参加者からは、Y2Kがあまり重要視されていない現場での、これからの取り組み方についてのアドバイス等の質問がされていました。


コンピューターが利用され便利になる一方、
これからの私達には、多くの課題が残されているのですね。

(by Yuko Kusamoto)