米海兵隊は
日本にいらない!
海兵隊撤退は、
在日米軍基地問題の
解決に向けた
第一プロセス
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since97.3.18

最新更新日2002・12・26
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<米紙意見広告運動>
98年

1998年11月23日、N.Y.Timesに第2弾意見広告「いまこそ米海兵隊を呼び戻すとき!」
意見広告掲載を実現しました。
<紙面>

<米紙意見広告運動>
97年
そもそも日本に米海兵隊は必要ない!その理由
さらにある「米海兵隊は日本にいらない」理由
米軍基地は地元の雇用にも役立たない。
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軍事による「国家の安全保障」ではなく、
ひとり一人の生命の安全と暮らしの安心を保障する「民衆の安全保障」の
実現を目指す地球市民のアクション
この地球上であらゆる人々がともに生きるための指針。
今、その規範となりうるのは日本国憲法だ!
<<<ともに生きる世界をつくるための民衆の情報交換>>>
1)米海兵隊は日本にいらない!意見広告第一弾
2)米海兵隊は日本にいらない!意見広告第二弾
沖縄が現在おかれているような事態が、
かりに本土の一部にあるとしたら、
日本政府や日本国民は果たして
そのまま放置するだろうか。
いや、放っておくまい。
沖縄だからこそ放置されているのだ。
「沖縄の民衆意識」大田昌秀著(新泉社)
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もしこれが逆に、
アメリカの国内に日本の基地があり
日本兵の犯罪で私たちが脅かされる立場だったら
反日感情はものすごいでしょう。
もし実際、そうであれば
アメリカの政治家たちは
そのような状況を許さないでしょう。
ダン・キュージック(米国・アトランタ在住)
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<資料>
沖縄で復帰(1972年)後、
この意見広告運動の事務局は
「沖縄にあるのですか?」とよく尋ねられます。
実は事務局は沖縄ではなく、本土の大分県湯布院町にあります。
湯布院町は温泉や映画祭、音楽祭等で知られる観光の町ですが、
3年前に沖縄の県道104号線越え実弾砲撃演習の本土移転地の一つとして
あげられ、これをきっかけに在日米軍基地問題を考える住民運動が起きました。
米軍による沖縄での基地被害の現実を知り、自分たちの地域でこれを受け入れることなど
とてもできないと感じると同時に、沖縄の現状をこれ以上、許し続けて良いはずもないと
感じました。私たちは沖縄やいろんな方々の意見を聞いて、この問題の解決へと前進させるためには在日米軍、とりわけ米海兵隊の撤退がキーポイントになると考えました。
そして海兵隊の撤退を求めて、昨年、今年と米紙への意見広告運動に取り組んで、今日に至っています。
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元海兵隊員アレン・ネルソンさんは
訴える
兵士よ故郷アメリカへ帰ろう!
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在日米軍基地問題に
関わるリンクを集めました。
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アフガンとパキスタンで、
15年にわたって無料診療をして、
年間20万人以上の患者を診るとともに、
井戸を掘るなどの作業を地道に続けてきた
福岡のぺシャワール会からの報告と支援のお願い
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連絡先 「米海兵隊は日本にいらない」全国アクションプロジェクト・事務局
〒879-51 大分県湯布院町川上1525-12
(TEL&FAX) 0977-85-5003
e-mail
yufukiri@fat.coara.or.jp
協力して頂けるスタッフを募集中です!
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文章の入力を手伝って下さる方。
英語版ホームページの更新が滞っています。
英語版作製のお手伝いをしていただける方、
お気軽にご連絡下さい。
連絡先 「米海兵隊は日本にいらない」全国アクションプロジェクト・事務局
〒879-51 大分県湯布院町川上1525-12
(TEL&FAX) 0977-85-5003
e-mail
yufukiri@fat.coara.or.jp

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