大分県知事
平松守彦様
2002年1月24日
ローカルネット大分・日出生台
大分県大分郡湯布院町川上1525-12
tel&fax 0977-85-5003
１，大分県として、日本政府と米海兵隊に対して、２月1日から予定されている日出生台での演習を中止し即時撤収するよう求めて下さい。
２，今年度をもって切れる「米軍使用協定」について、次回以降の協定を締結しないよう、大分県に求めます。
３，演習終了後に毎回行われている米兵の集団外出は中止を、あるいは少なくとも、夜間の外出はしないよう求めて下さい。
４，大分県として日出生台演習場の周辺流域の水質調査を年間を通して定期的におこなうよう求めます。
５，日出生台周辺地域に関する県としての将来的ビジョンについて明らかにして下さい。
昨年２月、日出生台で実施された米海兵隊の実弾砲撃演習の公開訓練では、米軍が見学の地元町議らに155ミリりゅう弾砲を発射させるという前代未聞の事件がおきました。この事件は米海兵隊の実弾砲撃演習が回を重ねる中で、米海兵隊の訓練に対する緊張感、規律、モラルの低下、周辺住民に対する配慮の欠如に原因があったと言わざるをえません。この事件については、私たち住民はもとより、貴職、地元３町からも強い遺憾の表明がなされましたが、原因当事者である米海兵隊は、一切の謝罪も釈明もないまま、引き上げました。
このような不誠実かつ無責任きわまりない態度をあからさまにした米海兵隊が、この２月１日から、日出生台では４度目となる実弾砲撃演習をまたもや強行しようとしていること、演習の恒常化につながる米軍宿舎などの基地機能強化が年々進められていること、「沖縄と同質、同量」という協定上の取り決めが夜間演習などによってなしくずしにされつつあることに対して、私たちは大きな不信を抱いています。
また、米軍は世界で最も武力行使を行ってきた軍隊です。米海兵隊は今度の米軍によるアフガンへの武力行使にも参戦しました。米海兵隊が演習に来ることによって、日出生台がまたかつてのように、戦場へと結びついた土地にさせられようとしています。これは日出生台だけではなく、米軍の入ってくる大分空港、155ミリ砲や米軍車両が陸揚げされる大在埠頭、そしてそれらや弾薬が輸送される大分県内のすべての道路が、米軍によって戦場と直結させられることに他なりません。
すべてを武力行使によって解決しようとするアメリカの政策には、多くの疑問の声も上がっています。ところが日本政府は、アメリカに対してひたすら追随するのみという状態です。私たちは、日米両政府によって進められつつある、地域がまるごと軍事化されていく動きに対しても、大きな危惧を抱いています。
よって、県民の暮らしと生命を守る立場から、大分県として国と米軍に対して、これから予定されている米軍による日出生台での演習を中止し、即時撤収するよう求めて下さい。さらに今年度をもって切れる「米軍使用協定」についても、次回以降の協定を締結しないよう大分県に求めます。
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昨年６月、米兵による性暴力事件が起きた沖縄県北谷（ちゃたん）町では、昨年末から今年にかけて、米兵による事件、事故が相次ぎ、これに対して、地元では町民が自警団を結成、毎日交代でパトロールを行なっています。北谷町議会は１月21日「米軍人軍属等による事件に関する抗議決議」を採択、沖縄県は来月開催予定の米軍、国、県で構成する「三者連絡協議会」で米兵の深夜外出禁止措置の実施を強く求める方針であることが報道されています。
日出生台での演習後の外出においても、毎回泥酔米兵による醜態、女性への誘いかけ、米兵どうしのけんかなどが起きており、昨年は、無銭飲食トラブルまで起き、大分でも米兵による事件や事故はいつ起きてもおかしくない状況です。さらに米兵外出に伴い、貴職員、別府市職員、防衛施設局員、警察官などが総動員で深夜までパトロールや米兵の世話をすること自体、たいへんな労力、経費を要するものです。しかし、これも米兵の外出さえなくなればそのような無用としか思えない労力、財政出費もなくなります。
よって大分県としても、県民の暮らしの安心、安全を守る立場から、演習終了後に毎回行われている米兵の集団外出の中止を、国と米海兵隊に対して求めて下さい。あるいは少なくとも、米兵の外出を日中のみとし、夜間外出はさせないよう求めて下さい。
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日出生台演習場は、大分川、筑後川、駅館川という多数の大分県民の生命と暮らしを支える水の源流地帯です。沖縄やその他の米軍基地での水質汚染が問題となるなか、私たちも米軍が来ることによって、私たちの飲み水が本当に今後も安心して飲み続けられるのか、大きな不安を抱いています。よって、私たち大分県民の不安を解消するために、県として責任を持って、水質調査を年間通して定期的に行ってくださるよう求めます。
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国が日出生台周辺地域に対して出している移転補償措置については、今年度６軒が応募したと報道されています。国のとっているこの政策は、地域の活性化とはまったく逆の方向のものであり、過疎化に拍車をかけるものといわざるをえません。大分県としては、日出生台周辺住民がこの地で今後も生計をなりたたせていくことについて、どのような将来的ビジョンをもっているのか、県としての見解を明らかにして下さい。