日本の主な自然保護活動の動き

以下の記事は雑誌〔山と渓谷〕平成9年1月号の一部を引用しています。


年号      保護活動
1906(明治39)   東京帝国大学の三好 学植物学教授が自然保護啓蒙活動を展開する
1918(大正7)    鳥獣保護及び狩猟に関する法律発令
1919(大正8)    史蹟名勝天然記念物保存法制定
1931(昭和6)    国立公園法制定
1934(昭和9)    日本野鳥の会設立
1949(昭和24)   尾瀬保存期成同盟結成
        国立公園法改正、特別保護地区の規定追加
1950(昭和25)   国土総合開発法制定
        文化財保護法制定
1951(昭和26)   森林法制定
1953(昭和28)   観光基本法制定
1956(昭和31)   道路整備特別処置法制定。各地に観光道路が建設される
        森林開発公団設立。奥地の未使用林の開発のため、大規模林道開発が始まる
1957(昭和32)   自然公園法制定
1958(昭和33)   林野庁が拡大造林政策開始
1960(昭和35)   (財)日本自然保護協会発足
        各地に大型山岳自動車道路着工
1963(昭和44)   葉山海岸の埋立て地元保護団体反対運動に立ち上がるが埋め立て許可される
1964(昭和39)   鎌倉御谷の宅地造成計画に対し市民が募金活動を実施、山林を買い取り保存した。
               日本で初めてのナショナル・トラスト運動
1965(昭和40)   森林開発公団法改正により、「特定森林地域開発林道(スーパー林道)」
        開発事業各地で始まる
1967(昭和42)   大雪山国立公園内の縦貫道路建設計画がでる
        各地で「守る会」が設立される
1968(昭和43)   大気汚染防止法、騒音規制法制定
        大台ガ原原生林伐採反対署名運動始まる
        屋久島の屋久杉天然材完全保護運動始まる
        長良川河口堰建設計画が閣議決定される
1969(昭和44)   公害白書第1号出る
1970(昭和45)   屋久杉保護計画決定
        自然環境をとり戻す都民集会(初の自然保護デモ)が東京・赤坂の清水谷公園で開かれる
1971(昭和46)   全国自然保護団体連絡協議会が開催される
        全国自然保護連合設立
        環境庁発足
        大石武一環境庁長官、尾瀬を視察、自動車道路計画を中止させる
        琵琶湖が全面禁漁区となる
1972(昭和47)   自然環境保全法制定
        田中角栄首相、日本列島改造論を提案
        長良川河口堰建設工事差し止めを求めた「マンモス訴訟」提起される
        環境庁がアホウドリなど28種の野鳥を特殊鳥類規制法の保護鳥に指定
1973(昭和48)   環境庁が「環境アセスメント研究プロジェクトチーム」設置を決定
        環境庁が約150路線が認可されている、国立、国定公園内の車道計画の再検討に着手
        大雪山縦貫道路計画断念
        新全国総合開発計画の一環として、大規模林道事業開始
        第1回緑の国勢調査行われる
        ワシントン条約調印。以後世界第2の野生動物輸入国である日本は国際的非難を多く受ける
        乗鞍スカイライン開通
1974(昭和49)   自然保護憲章制定
1975(昭和50)   山形県葉山で最上・会津大規模林道工事着工
        美ヶ原ビーナスラインをめぐって論議が起こる
1977(昭和52)   知床半島でナショナル・トラスト運動展開
1979(昭和54)   信州大学、中央アルプスのライチョウ絶滅確認
1980(昭和55)   知床横断道路開通
1982(昭和57)   青秋林道工事開始
        南ア・スーパー林道、台風のため大規模な土砂崩れ
1983(昭和58)  「ナショナル・トラストを進める全国の会」発足
1985(昭和60)   青森営林局が八幡平葛根田のブナ原生林伐採に着手
        船形連峰のブナ絶滅の危機に対し「船形山のブナを守る会」発足
1987(昭和62)   総合保養地整備法(リソ゛ート法)成立
        大雪山縦貫道路計画再浮上。土幌高原道路工事再開の動き始まる
        知床半島の国有林(ナショナル・トラスト運動隣接地)が北見営林支局によって
        伐採強行される
1988(昭和63)   青秋林道工事凍結
        巻機山を大規模スキー場計画から守るため「巻機山を守る会」発足
               日本山岳会が「山岳地域における大規模開発と自然保護」のテーマで全国集会を開催
1989(平成1)    日本自然保護協会と世界自然保護基金日本委員会が「日本版レッドデータブック」
        を作成(環境庁は91年)
        98年冬季オリンピック開催地に長野が決定。開発反対運動始まる
        圏央道高尾山トンネル工事開始
        林野庁が森林法特措法を制定
               林野庁より「保護林設定要領」が出され、「森林生態系保護地域」など、保護林が7区分される
1990(平成2)    スーパー林道事業完了
1991(平成3)    森林法、特措法改正
        リサイクル法施行
1992(平成4)    環境庁が白神山地を自然環境保全地域に指定
1993(平成5)    白神山地、屋久島が世界自然遺産に登録される
        環境基本法制定
        「種の保存法」施行
        ラムサール条約締約国会議が釧路で開催され、日本の登録湿地は9カ所となる
1994(平成6)    全国の酸性雨の影響調査結果が環境庁より発表される
1995(平成7)    奄美のゴルフ場計画取消しを求めて、日本で初めて動物が原告となる「自然の権利」
        訴訟が起こされる
        尾瀬保護財団設立
        長良川河口堰完成
        世界湖沼会議が茨城県で開かれる
1996(平成8)    屋久島に縄文杉展望デッキ設置される
        環境庁が世界遺産センターを開設



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