中期行財政運営ビジョンについて（答弁者知事）

ビジョンでは、特にカを入れて取り組む3つの政策目標を掲げて、夢と希望あふれる大分県づくりを進めているところです。
その成果ですが、まず、「子育て満足度日本一を目指す大分県」では、来月から入院医療費の無償化が中学校3年生にまで拡大される予定です。また、本年4月には「こども・女性相談支援センター」をオープンし、子育て中の母親等が孤立しないように、24時間365日、何でも相談できる体制を整備したところです。
「子どもたちの挑戦や自己実現を支える大分県」では、学力向上対策の一環として、今年度から、学力向上支援教員の倍増や「学びの教室」の拡大とともに、新たに、夏休みの小学校4、5年生を対象とした補充学習を実施しています。
「いきいきと暮らし働くことのできる大分県」では、農業への企業参入が進んだこともあり、これまで年100人程度であった新規就業者が昨年度実績で138人と大幅に増加しており、林業49人、水産業51人と合わせて農林水産業全体では238人と、将来を担う力強い担い手の確保が進んでいます。
また、厳しい経済情勢を受け、地域間競争が激しさを増している中にあっても、企業誘致は昨年度19件の実績をあげており、産業集積や雇用確保につながっています。
さらなる行財政改革の取組については、これまで取り組んできた行革の成果が着実に現れてきており、財政調整用基金残高は、22年度末で326億円と159億円の上積みを確保できる見込みとなっています。
他方、課題もあります。その一つとして、学力向上については九州トップレベルを掲げていますが、本年度の全国学力テストも40位程度の結果に終わり、残念に思っています。しかしながら、現場で努力している小中学校の校長先生方との意見交換の中で、前向きな意見が続出するのを目の当たりにし、教育県大分の復活に意を強くするとともに、全力で支援したいと考えたところです。
また、県立美術館については、「大分県美術館構想検討委員会」から11月に答申をいただけると聞いています。その後、県議会や県民の皆さんのご意見を賜りながら、新しい美術館をつくるかどうか、つくるとすれば、その方法や場所はどうするかなどについて総合的に判断していきたいと考えています。
ビジョン期間の約半分が終了し、マラソンで言えば折り返し地点となります。今後とも皆さんのご協力をいただきながら、政策目標の実現に向けて、気を引き締めて取組を進めてまいります。

きめ細かな交付金及び経済危機対策交付金について（答弁者総務部長）

(執行状況)
21年度2月補正予算で承認いただいた、きめ細かな交付金などを活用した約70億円の追加景気対策予算の執行状況は、8月末時点で約42億円、率にして約60パーセントであるが、9月末までの上半期では、約60億円、85パーセントの見込みとなっている。

社会資本整備総合交付金について（答弁者土木建築部長）

(執行状況)
・今年度創設された本交付金は、県全体で約301億円の内示があり、そのうち県分は約198億円。
・8月末現在の執行状況は、34.1%であり、引き続き早期発注に努める。
(従来との相違点及び使い勝手)
・この交付金は、4つの政策分野に大別されており、例えば道路事業と港湾事業を一つの分野に括ることで事業問での流用が可能になる。
・また、これまで個別では採択が難しかった河川事業を道路の関連事業として事業計画に盛り込むことや、ハード事業だけでなくソフト事業も含めた事業展開が可能になるなど、地方への配慮が伺える内容となっている。
・一方で、迅速な執行が可能となるよう、計画変更に係る事務手続きの簡素化など、更なる改善も必要と考えている。

農山漁村地域整備交付金について（答弁者農林水産部長）

(執行状況)
・6月中旬から8月にかけ、53億1千300万円の交付決定があったが、例年よりも交付決定時期が遅くなったため、8月末時点での契約率は14.5%となっており、現在、早期執行に努めているところ。
(違い・使い勝手)
・補助率等に違いはなく、地方の裁量による事業間の調整手続きが容易になったが、交付決定の迅速化など改善すべき点もあると考えている。

地域主権への取組について（答弁者総務部長）

(基本的な考え方)
・昨年9月の新政権誕生時に、権限を国から分け与える地方分権から、住民に身近な行政は地方が主体的に行うようにするという地域主権の理念が示されるとともに、政策の「一丁目一番地」で取り組むとの強い意欲が示され、地方は大変期待していた。
・しかし、現状を見ると必ずしも地方の望んだスピードで進んでおらず、今後の見通しも定かでない。
(これまでの取組、今後の取組)
・全国知事会においては多くのプロジェクトチームを設け、国の出先機関改革や一括交付金等について様々な提言を行ってきたが、必ずしも政府の反応はかんばしいものではない。
・また、県としても、本年4月から総務部内に地方主権推進班を新設し、全国知事会における地域主権に関する議論に対応するとともに、九州地方知事会の事務局として、九州全体の議論をリ一ドしているところ。
・今後も、九州地方知事会と合わせ、全国知事会における議論を大分県がリードしていくという気概で取り組んでいく。

国と県の関係について（答弁者総務部長）

(国と県の関係)
・全国知事会では、昨年11月に設置された「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」において、国と地方の役割分担について議論してきた。
・この中で行政サービスや行政効率の向上といった視点で、出先機関ごとに、地方移管する事務、国に残す事務、廃止・民営化等する事務の仕分けを行うとともに、そのうち職業安定分野や直轄国道、直轄河川については、最重点分野として早期の地方移管を求めている。
・一方、九州地方知事会では、国の出先機関の権限や組織をまるごと地方に移管する「受け皿」について議論を進めているところ。
・我々地方は地域主権の推進に向けて、具体的な提案をしているところであり、政府には、これにしっかり応えて欲しい。

県と市町村の関係について（答弁者総務部長）

(県と市町村の役割分担)
・地域における事務は市町村で、広域的なものや、規模や性質が市町村で処理することが適当でないものなどは県で、という基本的な考え方はあるが、県と市町村が連携して行う事務や、お互いに補完しあう事務も当然にあり、「これは県の事務」「これは市町村の事務」と一概に振り分けられるものではないと考える。
・例えば、子育て支援については、県と市町村が協力して取り組んでいるところであるが、これをどちらかに一本化することが地域主権の始まりだと言われても大いに違和感がある。
(県と市町村の事業の棲み分けの仕方)
・もとより、「二重行政」というような状況は避ける必要があり、予算査定や事務事業評価などを通して、精査しているところ。
・今後も、県と市町村がそれぞれの役割を果たすとともに、十分な連携を図りながら、効果的、効率的に事業が執行できるよう心がけていきたい。

森林環境税について（答弁者知事）

「大分県森林づくり委員会」は、幅広い見地からご意見をいただくため、学識経験者、漁業関係者、NPO法人、企業関係者そして林業関係者といった、様々な分野の方々に、ご審議をお願いしました。
委員会では、荒廃した森林をはじめ森林環境税で整備した竹林に、実際に足を運んで調査するなど、大変熱心に議論をいただいたところです。
検討にあたっては、「森林と木のある暮らしを次世代にどうつなげるか」、「土砂災害のリスクをどのように下げるか」、「大分の森林資源を持続的にどう確保していくか」など多様な観点が取り上げられ、先月、報告をいただきましたが、大分の森林の現状や課題をしっかり踏まえた内容となっており、また、各委員の森林に対する強い思いが伝わってくるものでした。
報告書では、税の周知と森林づくりへの県民参加を促す必要があるとした上で、「低炭素社会への対応や生物多様性に配慮した取組」をはじめ、「伐採と植林による森林資源の循環利用」、あるいは、「次代を担う子どもたちの森林環境教育の推進」などの幅広い提案がなされており、県民の理解を得て森林環境税を継続すべきとの結論になっています。
この報告書を踏まえ、私は森林環境税導入の目的を達成するためには、特に次の三つに重点を置いて取り組む必要があると考えています。
1つ目は、地球環境問題への対応です。
地球温暖化等の問題が深刻化しており、二酸化炭素の吸収等、環境保全に貢献できる健全な森林づくりを行うことです。
2つ目は、森林資源の確保と保全です。
戦後植林され、伐期を迎えている人工林が増加しており、これを循環利用可能な資源として活用していくために、伐採後の林業適地には確実な植林をしていくことです。
3つ目は、県民総参加の森林づくりです。
県民の皆さんに森林や木材利用の大切さを理解していただくとともに、企業やボランティアによる森林づくり活動への参加の輪を一層広げていくことです。
このような考え方で、税導入の目的である「森林環境の保全」と「森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成」を図るため、荒廃した森林の整備を引き続き推進するとともに、新たな荒廃を招かない取組を進め、県民共通のかけがえのない財産である豊かな森林を次世代に引き継いでいくことが私たちの使命であると考えています。

総合評価落札方式について（答弁者土木建築部長）

(メリット・デメリット)
・本県では、規模が大きく、高い技術力を必要とする工事について、平成18年度から総合評価落札方式を試行し、20年度からは予定価格5千万以上の工事を対象に実施している。
・これまでに494件を実施した結果、工事の品質確保や地場企業の技術力向上が図られていると考えている。
・技術提案の評価には、客観性や透明性の確保が求められることから、評価項目と評価結果について、外部の学識経験者からなる委員会の意見を聴いた上で、情報を開示している。
（新規参入）
・過去の施工経験を入札参加要件としているのは、トンネル工事などの特殊工事であり、その他の工事は、施工経験を入札参加要件とはしていない。
・トンネル工事においては、共同企業体により、施工経験のない地場企業も入札参加できるように配慮している。

指定管理者の更新について（答弁者総務部長）

(更新の状況)
・平成20年度、21年度に14施設が更新時期等を迎え、指定管理者の公募を行った。
・その結果、3施設の指定管理者が交代したが、いずれも従前の指定管理に携わっていた企業や団体を含む共同事業体が指定されたことから、従前の指定管理に携わっていた職員が引き続き業務に従事しているケースがあると認識している。
(勤務条件)
・給与を含む勤務条件等については、使用者と労働者との話し合いで決定することが基本であり、具体的な勤務条件については把握していない。
・指定管理施設の運営にあたっては、公平・公正で安定的な運営を図っていくことが不可欠であり、職員の勤務条件等についても労働関係法令に違反するものであってはならない。
・そのため、指定管理者に対しては、基本協定書において、労働関係法令等を遵守することを求めている。
・県では、指定管理業務に対するモニタリングを通じて、施設の適正な管理はもとより、適正な人員配置や超勤実態の把握等を行うこととしており、今後も指定管理者が関係法令に違反することがないよう、適切に指導してまいりたい。

社会資本整備の状況について（答弁者知事）

本県は豊かな天然自然に恵まれている反面、起伏に富んだ複雑な地形になっています。
このような自然は、風光明媚な観光資源であり、豊かな農林水産資源を生み出す土壌となりますが、社会資本整備を進める上ではハンディキャップともなっています。
こうした制約条件の中で整備を進めるためには多くの時間と予算を伴いますが、これまで、これらを克服しながら産業や生活の基盤となる社会資本整備に努め、県民生活を豊かにする成果を残してきたものと考えます。
ご質問の、生活排水処理についてですが、主な整備手法としては、公共下水道と合併浄化槽によるものがあり、いずれも市町村で実施しています。
本県の処理率は、21年度末で66.1%ですが、このうち公共下水道での処理率は44.9%であり、全国平均73.7%と大きな差があります。すなわち、公共下水道の処理率が低いことが全体の処理率を引き下げている大きな要因となっています。
これは、市町村それぞれの実情もありますが、市街地が分散し、投資効率が悪いことなどもその原因と考えられます。そこで、県としては、過疎代行事業で整備したり、処理率が低い市町に対して、合併浄化槽も含めて財政的支援を行っているところです。
次に、本県の河川管理延長は2,867?と九州で一番長いこともあって、河川の整備率は九州最下位の39.4%ですが、整備済延長で見ますと全国で15番目、九州では中位の4番目となります。
近年、予算確保が困難な状況にありますが、昨年の国の補正予算において約30億円の配分を受け、河川氾濫の原因となっていた堰、橋梁等の改修を実施しているところです。
東九州自動車道については、九州縦貫自動車道の整備が、昭和41年に法律に定められたのに対し、東九州自動車道は、昭和62年にようやく法律に位置付けられ、この時点で既に21年の遅れをとった訳であります。
その後、官民挙げて整備の必要性を関係機関に強く訴えてきました。平成17年には経済界が189万人の署名を集めたことも記憶に新しいところです。その結果、県南では佐伯まで開通し、現在、佐伯県境間や県北の県境宇佐間で整備が進められています。
以上申し上げましたように、東九州自動車道をはじめとした本県の社会資本整備に関する実情や、その整備効果について、先般国に提言したところであり、引き続きその整備促進に努めてまいります。

玉来川の治水対策について（答弁者土木建築部長）

(洪水対策の進捗状況)
・竹田市では、昭和57年の梅雨前線豪雨による、いわゆる、竹田水害が発生し、昭和59年から、玉来地区中心部の延長約1.4?の小規模河川改修事業に着手して、下流部のショートカット区間の暫定改修等を行った。
・その後、平成2年には、57年災を上回る規模の豊肥大水害が発生し、わずか8年の間に2度も大な被害を被った。
・これらの大水害に対応するため、玉来川の改修計画を見直す必要が生じたが、更なる河川の拡幅は、用地の追加買収や玉来地区の商業施設の大規模な移転等が必要となり社会的影響が大きいことから、河川改修とダムによる洪水調節を組み合わせた計画とし、これまでの事業に加え、新たに・激甚災害対策の事業採択を受けた。
・当初計画区間1.4?を矢倉川合流点までの約2.1kmに延伸するとともに、矢倉川から玉来ダムまでの約9.3kmは災害復旧助成事業で、全区間11.4?の改修を完了した。

県事業評価監視委員会の検討状況について（答弁者土木建築部長）

(これまでの経過)
・平成11年8月に行ったダムの事業費算定では、稲葉ダムの詳細設計に伴う事業費の見直しを行っており、玉来ダムも、ダム型式をロックフィルダムとして、全体事業費は、222億円を予定していた。
(その後の検討結果)
・15年8月に、稲葉ダムのコスト縮減に伴う事業費改定で、玉来ダムは、物価変動による事業費の算定を行い、222億円から200億円に減額変更を行った。
・21年8月に概略設計を行った結果、ダム型式をロックフィルダムから稲葉ダムと同様の重力式コンクリートダムとすることが国交省に了承された。
・全体事業費については、稲葉ダムで使用した新工法を採用するなど、先行ダムの成果を活かしたコスト縮減策を予定しており、今回の検証作業の中で改めて、精査を行う。

経費の支出状況について（答弁者土木建築部長）

(現在までの支出内訳)
・玉来ダムの計画地が、稲葉ダムと同様に阿蘇の火砕流地帯という複雑な地質であるため、綿密かつ慎重な地質調査等に加え、水文観測及び環境調査等の継続的にデータが必要なものを実施してきた。
・また、地形・地質及び構造上、最適なダムの位置や型式、コスト縮減策を検討するため、ダムの概略設計等を併せて、行ってきた。

地元説明について（答弁者土木建築部長）

(玉来ダム建設について)
・平成3年の事業採択当初から、ダム予定地周辺の地域住民に対し、事業計画説明を行ってきた。
・玉来ダム建設を行う上での法定計画である「大野川上流圏域河川整備計画」を策定する過程で、河川や環境などの学識経験者等をメンバーとする流域委員会を上中流域で4回開催するとともに、一般市民の方々に、現計画の説明及び意見聴取を4回行った上で、計画策定を完了した。
・また、事業採択時の平成3年度から、竹田市や市議会、商工会議所、自治会連合会、沿川自治会等で組織する「竹田水害緊急治水ダム建設協議会」をはじめ、15年度以降には、ダム予定地周辺地区で組織された「玉来ダム対策委員会」から、知事に対し、毎年、玉来ダムの事業促進の要望を受けている。
・地元では、反対意見もなく、早期工事着手、早期完成が熱望されている。

ダム建設の現状について（答弁者土木建築部長）

(建設の見直し・検証について)
・玉来ダムについては、平成3年の事業採択時及び14年3月に実施した国のダム計画審査会で、ダム計画と他の治水対策案との比較検証について審査を受けている。
・その際に、ダム以外の対策案として、放水路、遊水池、河道拡幅・河床掘削等を組み合わせた検討を行っており、それらと比較した結果、ダムと河川改修を組み合わせた計画が妥当であると判断された。
・また、「大分県事業評価監視委員会」においても、平成10年、15年、20年と審査対象となっており、その際、「継続」が妥当であるとの判断をいただいている。
・県としては、近々、国が示す「中間とりまとめ」に基づいて、速やかに検証を実施し、1日も早い工事着手を目指す。

大入島架橋について（答弁者土木建築部長）
(検討経過)
・平成6年度から8年度にかけ、県・市共同で、ルート、構造形式、投資効果等について、技術面、経済面の調査を実施し、概算事業費を約160億円と試算
・県は平成9年度から11年度にわたりコスト縮減について検討し、約120億円まで事業費の低減が可能とする一方、佐伯市において大入島開発計画を策定
・調査については平成12年度までに一応の成果をとりまとめ、休止状態

(今後の取組)
・厳しい財政状況の中、調査を進めた時点に比べ、土木建築予算は大きく減少しており、また、大入島開発計画も充分に実現しているとは言えない中、費用対効果の観点からも、着工は当面難しい状況

ひとり親家庭への医療費助成について（答弁者福祉保健部長）

(制度の状況)
・この事業は、ひとり親家庭の医療費の自己負担分を県と市町村が助成するもので、21年度の事業実績は約1億9千万円。
・本県の制度は、医療費の自己負担がないこと(全国17府県)、また、父子家庭も対象としていること等、他県と見劣りしないものとなっている。
(現物給付の課題)
・現物給付方式では受診が多くなる傾向にあり、県・市町村の大幅な事業費の増加が見込まれる。
・また、国民健康保険に対する国庫支出金の減額措置がとられることなどから、本県及び市町村の厳しい財政状況下での現物給付化は困難であると考えているが、申請書の郵送による受付など手続の簡素化に取り組むよう市町村に対して要請したい。