おはようございます。
３３番県民クラブの梶原九州男です。通告に従い本日一番目の質問をさせていただきます。
　知事はじめ執行部の皆さんには、未曽有の経済不況の中、連日の県民福祉向上に向けた取り組みに対しまして敬意を表します。誠にごくろうさまです。
　今回私は県政の諸課題について、分割方式によって4項目にわたり質問をいたします。
　質問に入ります前に、先日ある雑誌を読んでおりましたら、約460年前に日本に来た、大分県にもなじみの深い宣教師「フランシスコザビエル」の言葉が載っておりました。皆様すでにご承知とは存じますが、ご紹介します。
それは「この国の人々は、今までに発見された国民の中で最高であり、日本人より優れている人々は、異教徒の間ではみつけられないでしょう。彼らは親しみやすく、一般に善良で、悪意がありません。驚くほど名誉心の強い人々で、他の何よりも名誉を重んじます。大部分の人々は貧しいのですが、武士もそうでない人々も、貧しいことを不名誉とは思っていません」と本国に送信しているとのことでありました。今の日本人の行状を見るとき、改めてもろもろ考えさせられました。
そのことを前置きして質問に入ります。

１、      財政の健全化について

　サブプライムローンの破綻に端を発した、アメリカ発の世界同時不況は、あっという間に日本も巻き込み、100年に一度という経済危機の大きなうねりの中にあります。この事は、大分県においても同じであり、県民生活の安心・安定・向上を目的として取り組んでいる、本県の施策に大きく影響しております。
　そのような中、これまで県は健全財政を守るべく行財政改革を行いながら、県政の運営を行ってまいりました。その成果は目標額を大きく上回ったものの、現在の厳しい社会経済情勢のなか、更なる取り組みが必要として「中期行財政運営ビジョン」を作成し、今年度を初年度として向こう三年間の取組目標を示したところであります。
　一方国は、今回の経済危機対策として、平成20年度補正予算を一次二次と組み、21年度も当初予算に加え、早くも一次補正予算を今国会で提案、成立させ、経済危機の克服に取り組んでおります。しかしながらその多くは、赤字国債を発行しての、つまり借金をしての対策であります。今や先進国最大（ＧＤＰ比）の借金国となろうとしております。私は、その中身の善し悪しについては今回申し上げませんが、国で決められたからには地方自治体の役割として、県民の立場に立って、県民に少しでも有利になるような執行が待たれるところであります。

（１）財政規律と景気対策について

そこで県独自の景気対策も合わせ、実行していくことになると考えますが、今回の補正予算後の県債残高は、１兆277億円強となる見込みであります。これまで取り組んできた、つまり財政規律を中心に考えて来た財政運営と、今回の景気対策への財政出動についてどのように考えているのか伺います。

（２）財政健全化法について

　次に、財政の現状について伺います。平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、20年度決算からその値により、早期健全化団体または財政再生団体として財政再建のための計画策定・実行などが求められることになりました。つまり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について示すこととなったわけであります。そこで大分県の状況はどのようになっているのか、また、市町村合併が行われて、４年が経過し首長や議員の改選も行われました。市町村合併の一つの意義に財政健全化の問題があったと思っております。市町村の財政は好転しているのでしょうか、県内市町村財政の決算見通し、さらにはこの財政健全化法の評価をどのように考えているのか伺います。

（３）臨時財政対策債について

次に、臨時財政対策債について伺います。臨財債は地方交付税の振り替えとして、地方が肩代わりして借金をしてまいりました。その額が大分県の場合21年当初で2,083億円と県債残高総額のほぼ21％を占めるまでになる見込みとなっております。全額交付税措置がされることになっておりますが、今後の状況についてお伺いいたします。
　まず、今後の臨時財政対策債の動向についてであります。当初は三年の時限的な取り組みでありましたが、二度の延長を繰り返し今年度が最終年度ということでありますが、来年度からは財源不足について、全額交付税措置が可能となるのでしょうか。また、21年度は償還財源も臨時財政対策債の発行枠に組み込まれているとのことでありますが、これらとの関連はどのようになるのでありましょうか。

（４）事業仕分けについて

　次に、これまで論議してきたことを踏まえ今後の県の財政の運営をどのようにしていくのかについて伺います。当面は「中期行財政運営ビジョン」に沿って、取り組むことになると考えますが、財政の健全性を維持するには歳入の確保も大切でありますが、財政構造を変えるくらいの、歳出の見直しが求められると考えます。歳出の削減については、これまで県独自で事務事業の見直しをはじめ内部で取り組んできており、そのことも評価し理解できますが、さらに外部の目や第三者の見方、つまり県民の考えも入れて無駄を無くすための、見直しを行う時期ではないかと考えます。
　そこで提案ですが、民間非営利のシンクタンク「構想日本」が中心的に行っている、「事業仕分け」についてどのように考えているのか、私は平成18年3月議会の代表質問において、このことについて質問をいたしました。その後さらに多くの自治体が、「事業仕分け」の方法を活用して、事務事業の見直しを行っているようですし、現在国も与野党を問わず行っていると聞いております。こうした状況の変化を踏まえて考えをお聞かせください。

２、      環境施策について

　環境意識の高まりと同時に、国の施策にも景気対策の一環としての環境施策が取り入れられました。大分県においても国の補正予算を活用することにより、環境施策が実施されようとしております。環境分野への投資は将来世代への投資に繋がることや、新たな雇用創出拡大も大いに期待されているところであります。こうしたことから、各自治体で評価され、また国民からも支持されているところであります。
　一方では、廃棄物は不法投棄を含め、依然として減少しません。産業廃棄物の処理も課題の一つであります。そこでいくつかの点について質問いたします。

（１）環境保全への取り組みについて

最初に、環境保全対策についてであります。県では2005年度から2010年度を目標に「大分県地球温暖化対策地域推進計画」に基づいて、ＣＯ2の削減などの環境保全対策に積極的に取組をしてまいりました。この推進計画も2006年度は削減目標に達していないことから、今年の2月に取組を拡充・追加し、目標達成に取り組んでおります。
　そこで、県のCO2削減目標達成状況と併せて、環境保全対策で最も力を入れている取り組みについて伺います。

（２）環境保全対策の目的と県民周知について

　次に、環境保全対策と県民周知についてであります。エコという言葉が全国的に氾濫しているように感じるのは私一人でしょうか。エコカー、エコエネルギー、エコスタイル、エコバック、エコポイントなどきりがありません。エコな活動に反するものは犯罪者のような目で見られているのではと心配です。『エコとはエコロジーの略語だと思いますが、エコロジーとは、「生態学」であり「生物が生活していく上での環境を科学する学問」ではないか、それが最近では、社会運動や経済活動など、規模を問わず環境を見直す活動すべてをエコロジーと称するようになっている。』と語るのは、去る6月1日付の大分合同新聞に掲載された、NPO法人「水辺に遊ぶ会理事長」の足利由紀子さんであります。そして、『しかし、この「エコ」という言葉、どうも好きになれないのは私だけだろうか。どこかあいまいな言葉を付けることで、自分たちの行っている消費活動を「環境に配慮している」「地球に優しい」と言い訳しているようにしか思えないのである。』と続けております。私も同感するところがあります。
　そこで質問ですが、知事の提案理由の説明にもありましたが、県はこの6月からレジ袋の無料配布を中止することを提唱し、県内223店舗で実施されることになりました。私は、レジ袋そのものの削減に反対するものではありませんが、削減ありきではなく削減の目的を県民にしっかりと周知することが大切と考えます。
　これまで、県は国の指導もあり、ダイオキシン対策と称して「たき火」や「学校・家庭での焼却炉の廃止」、山林被害を守るといって「割りばし追放運動」、ゴミの減量のための「家庭ごみの分別」、などを行ってきましたが、中には必ずしも環境保全対策には繋がらなかったものも含まれているのではないでしょうか。これらの反省の上に立って、今回のレジ袋廃止・有料化が地球環境保全とどのような関係にあるのか伺います。レジ袋の削減の真の目的は何でしょうか。またその目的をどのように周知するのでしょうか。

（３）屋上・グラウンドの緑化事業について

　次に、景気対策の一環として、将来世代に引き継ぐことのできる、環境関連の施策が、各地で実施されようとしております。太陽光発電・風力発電・バイオエタノール発電などの自然エネルギーの開発促進、屋上緑化・学校のグラウンドの芝生化等のヒートアイランド現象の緩和化、電気自動車・ハイブリッドカー等の化石燃料の節約であります。
　そこで、これまで県が取り組んできた将来世代に引き継ぐことができる、環境施策、特に屋上緑化の現在の取組状況とこれまでの成果について、また引き続き屋上緑化を推進していくのか、さらには、学校などのグラウンドの芝生化についは、知事の提案理由の説明では、特別支援学校の校庭を芝生化するとのことでありますが、全校に拡大することについてどのように考えているのか伺います。

（４）県外産業廃棄物対策について

　環境問題の最後は、産業廃棄物についてであります。県は産業廃棄物について、税を課すことにより発生抑制と、環境施策の充実を念頭に取り組んでまいりました。県外の産業廃棄物についても、一定の要件を満たせば税を支払い自由に持ち込みができる状態になったと言ってもよいと考えます。そのことにより、大分県は九州ではもとより、西日本で有数の産業廃棄物持ち込み自由な県となったといわれております。それは、翻って県民にとって喜ばしいことでありましょうか、特に最近では、廃棄物処理によるトラブルも散見されます。これらを含めて、県は県外の産業廃棄物の県内持ち込みについて、どのように分析し、今後どのように対処していこうと考えているのか伺います。

３、      大分市内の交通渋滞対策について

　次に大分市内の交通渋滞解消策について伺います。交通渋滞解消対策については過去何回も質問してまいりました。鶴崎橋付近をはじめなかなか解消されないのが現状であります。今回もいくつかの点について伺います。

（１）      大分県交通渋滞対策協議会について

　まず、大分市内の渋滞解消対策については、国（国土交通省大分河川国道事務所）大分市、大分県で協議会（大分県交通渋滞対策協議会）を作ってその取り組みを行っていると聞いておりますが、これまでの成果と現在取り組んでいる内容についてお伺いします。

（２）大分駅付近連続立体交差事業と交通対策について

　次に、大分駅周辺総合整備事業が急ピッチで進んでおりますが、中でもJR線の大分駅付近連続立体交差事業は、一日も早い完成が待たれるところであります。そこで一番の難工事ともいわれる、跨線橋の取り壊しが迫ってまいりました。今年の夏から来年にかけて（春日陸橋（王子跨線橋）21年度、大道陸橋（田室跨線橋）22年度）工事が行われることになっております。すでに県は、「大分駅付近連続立体交差事業交通円滑化部会」を立ち上げ、民間の協力を頂きながら交通対策に取り組んでまいりました。それらの検討内容や対策を含め、大分駅付近連続立体交差事業に伴う跨線橋の撤去工事の内容と交通規制・渋滞対策について、どのようになっているのか伺います。

（３）幹線道路の右折禁止区域の設定について

　さらには、道路の渋滞の一つに、幹線道路での右折車両が原因に挙げられると考えます。この際私は安全運転・渋滞対策の両面から、幹線道路での右折は、右折レーンの無い個所では全面禁止にしたらどうかと考えます。その対策として、直近の交差点を改良してUターンレーンをつくることも必要かと考えますが、県の考えをお聞かせください。

４、      食育について

　食育については、これまでも多くの皆さんが関心を持ち質問もし、県もいろいろな施策を展開してきたところであります。しかし、最近の「食」への関心の薄さは、皆さんから忘れかけられているやに見えますが、私は、原点にかえって命の源である「食」とは何かを考えてみたいと思います。
　「食育」という言葉は決して新しいもではありません。明治の終わりごろまでは、かなり多く使われていたそうです。知・徳・体・才とともに食を加えて五育と言い、食育は子育ての基本、心の躾の土台であり根幹をなすものであったといわれております。
　しかし、いつの時期からか食が粗末に扱われ、特に日本食の素晴らしさなどは、どこかに置き去りにされ、食まで欧米化しています。逆に欧米では、日本食が健康食としてもてはやされていると聞きます。健康の源は食であることは論をまたないわけでありますが、そのことが、いかにもなおざりにされ続けているような気がしてなりません。
　他県では、食育基本条例などを制定したり、学校給食を自校方式に改め、地元産の農産物を活用し、調理は地元の人が担当したり、また、農業高校に食育科を作って食育に力を入れたり様々な工夫をしていると聞きます。
　本県も、「大分県食育推進計画」を策定し、取り組みをしておりますが、県民からはなかなか見えにくいものとなっているようです。

（１）                     食育の現状について

　そこでまず、本県が取り組んでいる「食育」に対する認識と、現状についてどのようになっているのか伺います。

（２）幼児期の食育について

　次に、子どもの食育について伺います。「食育」は「つ」の付く年までといわれるそうであります、つまり一つから九つまでに食の大切さ、健康な体をつくること、知・徳・体・才の四育の根源をなすものであることなどを、教えることが大切であるといわれております。本県の幼児期から小学生までの「食育」はどのようになされているのか伺います。

（３）保護者と子ども対象の食育について

　次に、子どもの時期の食育が大切であるとすると、保護者である親に対する食育についてどのように取り組もうとしているのか伺います。また一方では、「食育」は生涯学習の一つでもあると考えます。生涯学習の中の「食育」の位置づけはどのようになっているのか伺います。