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第三回定例議会 質問項目
33番県民クラブの梶原九州男です。
本日最後の質問であります。また、一問一答方式での質問をさせていただきます。執行部の皆さんはお疲れとは存じますが、おつき合いのほど宜しくお願いいたします。
質問に入る前に、昨日から論議になっております、教職員の汚職事件について、私の考えを述べておきたいと存じます。
あってはならない事がおきた！点数を改ざんして、合格させたり、不合格にしたりとんでもないことであります。原因の追究と究明、関係者の処分は当然のことであります。本当の被害者は誰なのか、その救済はどうするのか、が大切と考えます。そして県民の皆さまが納得する形での結論を出されますよう要望しておきます。我が会派は二人の方が質問を致しますので、そちらに譲るとして、今回私は県の財政と地方自治のあり方、格差が社会問題化する中での大分県における雇用の実態について、国際化時代におっけるアジア地域との交流についての3点について質問を致します。
的確な答弁をいただければ出来るだけ早めに終わりたいとかんがえます。宜しくお願いいたします。
財政の健全化と地方自治のあり方について
地方自治のあり方についての論議が進む中で、地方分権一括法が施行され、地方分権の流れが加速されたかに見えましたが、現実には中々進んでいないのが実情であります。全国的に地方自治体の財政が厳しさを増す中で、それぞれの自治体が生き残りをかけて、改革を進めてまいりました。しかし、現実は厳しさから抜けきらずに先行きへの不透明感を増しつつあるのが実情ではないかと考えています。
そのような中、大分県は平成１５年度に行財政改革プランを策定し、１６年度を初年度として具体的に行財政改革に取り組んでまいりました。今年度はいよいよプランの最終年度であります。もとより、行財政改革はそのものが目的ではなく、行革の実効により行政機構のスリム化を図り、無駄を省き、財政の健全化を進め、ひいては県民生活の維持向上に資することであります。つまり、知事の言う「安心・活力・発展」の大分県を創るために、行財政改革を行ってきたと考えております。
私どもも、県民が将来においても共に等しく幸せが享受でき、お年寄りが元気で、若者が将来の夢を語り、現役世代が働きがいのある大分県を創るため、積極的に協力をしてまいりました。
そこで今回は、行財政改革の成果と今後の課題、県財政（市町村を含む）の現状、さらには、国の三位一体改革の影響と地方交付税、県債残高、総人件費の抑制、最後に地方分権について伺います。
（１）行財政改革の成果と課題について
まず、行財政改革の成果と課題について質問いたします。これまで４年間の行革の成果について、またこれからの課題として取り組みをしていかなければならないことについて知事の考えをお聞きします。
「再質問」
行財政改革は来年度以降続けるのか？今年度の推移を見ながら決めるということであるが、何時ごろまでに来年度以降の取り組み方針をきっめるのか、お伺いいたします。
（２）県及び市町村財政の現状について
次に、県は先に平成１９年度普通会計決算見込みを発表しましたが、１９年度決算から適用された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる財政健全化法に基づく指標と照らしてあわせて、県財政の現状がどの様な状況になっているのか伺います。
また、市町村財政についても、直近の決算を基にした状況をお伺いします。
（３）三位一体改革と地方交付税について
次に、国が行った三位一体改革及び地方交付税について伺います。
先に国が行ったいわゆる三位一体改革は、国の負担金・補助金等を削減し、税源を所得税から住民税へと国から地方に移譲するとともに、地方交付税の見直しを行うというものでありましたが、地方への税源移譲は負担金・補助金等削減額の７割に満たないといわれており、地方交付税についても交付額は、今年度は増額されたものの、ほぼ一貫して削減されている状況となっています。
一方、国民の負担は、所得税を減額し、住民税に振り替えるとのことで、差し引きゼロになるとの説明でありましたが、それまでの定率減税の廃止や、所得控除の一部廃止などにより、所得税の減額を感じないまま、住民税が増額されたことから、非常に増税感の強い改革となっております。
そこで、県は、いわゆる三位一体改革について、県への影響を含めてどの様に総括しているのかお聞きします。
また、現在の地方交付税制度は、地方自治体の財源保障や財源調整機能の役割を果たしていないと考えますが、ご所見を伺います。
さらには、所得税から市・県民税に振り変わったことにより、市町村での徴税作業はどの様に変わったのか、滞納額は多くなっているのではないか、合わせて伺います。
（４）県債残高について
次に、県債残高について伺います。その総額は約１兆円でありますが、後々、地方交付税措置のあるものを除くと、約３〜４割が実質の借金であるとの説明であります。
しかし、地方交付税が減額され続けている状況の中で、県債を償還していかなければなりません。全体の約１兆円の中の約６〜７割は、交付税措置があることになっておりますが、平成１９年度普通会計決算見込みにおいて、県債残高に地方交付税がどの様に算入されているのかを含め、県債残高の現状及び返済計画についてお伺いいたします。
再質問、
地方交付税の主たる役目は、地方の財源調整だと思います。地方交付税総額は所得税、酒税の３２％、法人税の３５，８％、消費税の２９,５％、国タバコ税の２５％となっており、地方への配分は基準財政収入額と基準財政需要額の差額を補填することになっています。この財源で国は不足しないのか、公債費充当分はどの様に捻出しているのか伺います。
また、税源移譲論は、もともと国と地方の歳入、歳出のバランスの違い、すなわち、国税と地方税の収入は6対4、租税としては国のほうが多く集めているのに対し、地方自治体の歳出の方が大きく、４対6と逆転していることに起因しております。この差の部分は、地方交付税、国庫支出金で、財政調整や財源保障を行い、さらに国債、地方債など公債で財政運営が行われることになります。
これらの問題は、国際比較しても、地方税が少ないというよりも、国から地方への財政移転が大きいこと、それに伴う国の関与システムの問題が問題となっているのであります。
そこで、国は地方分権の一助として、三位一体改革を行いましたが、「この三位一体改革は、中央政府の財政赤字を補てんするため、地方分権を標榜し、赤字を地方に押し付けるもの。つまり、日米構造協議で約束させられた国の赤字作りを、自治体に転嫁することに他ならない。自治体の財政悪化を招くことは当然である」と述べている人もいます。
地方分権については、後で触れますが、公債費充当財源の捻出について国はどの様にしているのか伺います。
県債残高の中でも、返済時の交付税処置というのは、一見地方にとって有利に見えますが、その実地方自治体のモラールハザードを起こす可能性も、指摘されています。現にこれまでの地総債（地域総合整備事業債）に始まり、最近の合併特例債に至るまで、国は当然地方交付税もしくは、補助金などで手当をすべきところを、国の財政が厳しいことを理由に、地方に借金の肩代わりをさせてきました。返済時期を迎えた今、地方交付税全体を減額すれば、おのずから地方の財政は苦しくなるのは必然であります。臨時財政対策債を含め、これらの対策をどの様に考え実施していくのか伺います。
（５）総人件費抑制の経過及び結果と効果について
次に、行革の中では、総人件費を抑制するため、職員の削減も行われましたが、純粋に職員を削減できたもの、民間委託などの代替措置で削減できたもの、臨時職員など非正規職員で代替したものなど、どの様になっているのか伺います。
「再質問」
指定管理者など民営化後の住民サービスは低下していないか検証していますか。
民間で出来ることは民間でというのは当然の流れであるが、公共部門が採算ベースに乗せることのみを追求した場合、いったい何のための公なのかということになりはしませんか、問題は、公共部門の存在意義を再検討すること、そして、何を公共部門で何を民間部門で供給するかということを、時代の変化と共に検証していくことであると考えます。その検証作業は行っていますか。
（６）地方分権に対する基本的姿勢について
行革の最後に、地方分権について伺います。地方分権改革が叫ばれるようになって久しくなりますが、中々進んでいないのが現状であります。地方自治法では、国と地方の関係は上下関係ではなく対等となっておりますが、現実はそうなっていないのはご案内のとおりであります。地方自治体の財政健全化と地方分権改革とは、密接に関連していると考えます。つまり、地方の努力で改革を進めても、国のさじ加減一つに負うところが大きく、地方の努力は実らないのが実態であります。地域が自立して地方の努力が報われる社会にしていくためにも、地方分権「地域主権」の時代を早く築くことが大切と私は考えます。
先日の朝日新聞の社説に「地方分権」に対する全国知事会のことが載っており、「奪い取る気概がなければ」とありました。政府の丹羽地方分権改革推進委員長の発言であります。また、「地方分権は、霞ヶ関の官僚から恩恵的にもたらされるものではない。地方が中央と戦って確立するものである。」。さらに、社説は「小泉政権時代に行われた「三位一体」の改革では、結局自治体の歳入の大きな部分を占める地方交付税を大幅に減らされた。また同じ目にあうのではと疑心暗鬼になるのも仕方がない面はある。だが、それでは地方分権の推進力は生まれない。丹生氏が言うように戦うしかないのである。」と続いておりました。
つまり、今の知事会は地方分権改革に取り組む姿勢が弱いと書かれておりました。
そこで、大分県は地方分権に対してどのような姿勢で取り組もうとしているのか伺います。
ワーク・ライフ・バランス社会の実現について
次に、ワーク・ライフ・バランス社会の実現についてお伺いします。
このことは、第二回定例会で我が会派の賀来かずひろ議員が質問を致しましたが、その続き第二段であります。
私たちの生活は、ものを消費することの繰り返しで一生を送るといっても過言ではありません。まさに消費者主権の時代であります。
消費者主権は、雇用者主権ともいうそうであります。消費者の要望に応えるため、企業間の競争は一段と厳しさを増し、雇用形態は多様化し、雇用する側の立場は雇用される側よりはるかに強くなります。つまり、消費者の要望は雇用する側の要望となり、安い商品やサービスの提供のための雇用の不安定化、雇用条件の悪化などを生じるケースが出てきます。
そこで、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和についてであります。改めて取り上げるまでもなく、私たちは楽しく幸せな社会生活を営むため働き、その対価としての賃金を受け取っております。
しかし、最近の労働を取り巻く環境は、先ほど述べましたように、著しく悪化いたしております。このような労働環境を続けていくことは、将来の不安を増大させるばかりでなく、社会全体をだめにしてしまうのではないかと危惧いたしております。
そこで伺います。
（１）大分県におけるワーク･ライフ・バランス社会への取組について
まず、大分県におけるワーキングプア（仕事をしているのに収入は生活保護世帯以下の労働者）の就労の実態と改善への取組についてお聞きします。
また、国は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。地方自治体に対しても、それらの取組を促しております。
そこで、それらを含めワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）への県の取組状況について伺います。
「再質問」
ジョブカフェ大分の就職者の平均給与（平成１８年度）労働局調べ
最高 専門・技術職 月額 205,000円 12ヶ月で2,460,000円である
最低 管理・事務職 月額 151,000円 12ヶ月で1,812,000円である
大分県における生活保護費の標準額
大分市の場合 夫婦子ども２人 月額199,270円 年2,391,240円
老人2人 月額123,960円 年1,487,520円
母子3人 月額182,660円 年2,191,920円
（２）自治体職員の非正規雇用について
次に、自治体における非正規雇用について伺います。
本県では、行財政改革の一環として総額人件費の抑制に努めてまいりました。そのことは先ほど触れましたが、正規雇用を減らして非正規の職員を増やしているのでは、との心配をいたしておりますが、実態はどの様になっているのかお聞きします。
また、自治体職員の中には、多くの非常勤職員や臨時職員が働いておりますが、非常勤や臨時の職員の勤務実態及び待遇はどの様になっているのか、知事部局、教育庁、警察本部、企業局などの状況について伺います。
「再質問」
非正規職員の報酬
知事部局 非常勤1号職員 月額228,960円 年2,747,520円
(379人) 2号職員 月額114,480円 年1,373,760円
臨時職員 月額131,120円 年1,573,440円
教育庁 臨時講師 月額210,236円 年3,133,020円
非常勤講師 月額117,800円 年1,413,600円
（３）指定管理者制度における労働環境について
次に、平成１８年度から始まった指定管理者制度のもとでの労働環境についてお聞きします。
指定管理者が管理運営する施設は、公の施設であり、県民に対するサービスの低下はあってはならないと考えますが、委託料の削減の結果、そこに働く人々の労働環境に影響を与えているとしたら、そのことについてどの様に考えますか。委託先のことであるから、県は関知しないとするのか。あるいは選定時に、勤務労働条件を評価点に入れて労働者の保護に取り組むのかが問われています。
そこで、指定管理者など民間委託された、公の施設の職場で働く職員の勤務状況及び待遇はどのようになっているのか伺います。
「再質問」
また、委託先に支払われる委託料は物件費であり、委託料の中にも人件費が含まれていることになります。さらには、臨時職員の給与についても物件費と伺っておりますが、総額人件費削減には実質的なもの、見かけ上のものがありそうですが、見かけ上の削減では意味がないと考えます。
それらの総額人件費の抑制の考え方について伺います。
指定管理の施設は、労働集約型の施設が大部分である。
入札参加企業・団体に求める具体的な価値は、福祉、環境、男女共同参画、公正労働基準などである。
大阪府では、2003年から総合評価方式を2件導入し、清掃と警備の入札で実施したのは、価格評価70％、技術評価12％、福祉評価１３％、環境配慮５％といわれております。また、2004年には9件増やしているといわれております。
ILO94号条約の批准をしていない日本においては、この条約の批准が第一歩となるでありましょうが、公契約については公正取引委員会が、総合評価方式についての検討をはじめたとも聞いております。
それら国や他県の動きに対して、どの様に考え大分県としての対処についての考えを伺います。
３ 国際交流について
先に開催された北京オリンピックは、大きな感動とともに、東アジアの存在を世界に強くアピールする機会となりましたが、２１世紀はアジアの時代とも言われております。
特に、文化や観光、産業でのアジア諸国との交流は、今後ますます重要になっていくものと考えます。
一方、近年、中国や韓国、台湾など東アジア諸国との交流は、観光を中心に盛んになってきたところでありますが、その他のアジア諸国との交流は、まだまだの感があります。
そこで伺います。
（１）県内市町村及び学校の国際交流の実態と成果について
まず、県内市町村及び学校の国際交流の現状とその成果についてでありますが、県内の市町村や学校は、海外の都市や学校と姉妹都市や姉妹校締結を行い、交流を行っておりますが、その実態と成果についてお聞かせください。
（２）アジア地域との交流促進について
私は、昨年１１月にカンボジア訪問したことについては、直後の12月議会で報告いたしましたが、今年の３月には県民クラブの皆さんとともに、再度カンボジアを訪れ、寄贈した中学校を訪問し交流してまいりました。大変喜ばれたところであります。
また、この７月末には、カンボジア支援の関連で、県内のカンボジア留学生と交流をいたしました。当日は、ＡＰＵの大学院生の６名全員来てくれましたが、全員が日本の国費留学で、帰国後の就職は決まっており、官庁や大企業の即戦力であることが伺われました。
その際彼らからの話で、彼らはプノンペンやハノイの大学を出て、日本を知るために日本の大学院に留学しましたが、入学試験は英語で受けており、日本語がほとんどわかりません。しかも、院のカリキュラムには日本語の時間がありません。要望されたのは日本語を教えてもらえないかということでありました。早速手配をしているところであります。
私は、ここで申し上げたいのは、大分にはＡＰＵという国際大学があります。ここともっと協力して、いや活用して大分県のＰＲを外国人留学生にしていくことも大切ではないかと思うのであります。
ここから提案でありますが、ＡＰＵに限らず外国人、とりわけアジア地域の発展途上国からの留学生に対して、県としてもっと手厚く（金銭ではなく）支援することにより、大分をもっとよく知ってもらうことができるのではないか。そのことが将来アジアの地域と仲良くでき、経済交流も含めて発展していくことになりはしないかということであります。
そこで、外国人留学生、とりわけアジア地域の留学生との交流を積極的に行っていくことについて、どの様に考えているのか伺います。
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