1一(1)知事答弁
　
総務部行政企画課
行財政改革の成果と今後の課題について
平成16年3月の行財政改革プラン策定以来これまでの4年間、財政再建団体への転落を回避し、持続可能な行財一政基盤を構築するため、企庁をあげて改革に適進してきました。具体的には、例えば、大規模施設等の見直しや、事務事業の選択と集中、不要不急な県有財産の売却など、県政ろリム化に向けた取組を果断に進めてまいりました。
また同時に、地方機関の統廃合など組織の見直しや、公社等外郭団体の整理・統合、指定管理者制度の導入、人件費の改革など、一時に止まらず永続的に効果をもたらす構造的・制度的改革にも取り組んでまいりました。その結果、19年度までの達成状況は、収支改善額で、目標を255億円上回る1321億円となり、基金残高も376億円を確保するなど、着実な成果をあげております。
あわせて、県民サービス向上の面では、例えば、農業普及指導員の現場への重点的な配置や、保健所等の再編に伴う健康危機管理体制の充実、指定管理者による創意工夫あるサービス提供などを実現してきたところです。
計画の最終年にあたる今年一度においても、引き続きプランの目標を最低限度のものとした取組をしっかり進めてまいります。
次に、今後の課題についてであります。
まずは、これまでに実施した組織改革や、新たに導入した制度等について、円滑な運用を図るとともに、更なる効果を発現するよう積極的に努めていくことが必要と考えております。
次に、19年度決算においては三位一体改革の影響を大きく受け、基金残高がプラン実行開始以降初めて減少し、逆に県債残高は増和するなど、財政状況に影を落としています。
今後も、地方交付税の削減や義務的経費の増嵩などが見込まれるため、財政健全化には引き続き気を引き締めなければなりません。
さらには、県民二一ズの多様化・高度化や、行政ツールの多様化、地方分権改革の進展など、新しい流れが次々に生まれております。
こうした状況に的確かつ迅速に対応するため、昨年度から開始した「OITAチヤレンジ運動」をはじめとした、県民視点に立った全員参加・職場ぐるみでの改革改善の取組を、着実に進めていく必要があります。
今後は、いま申し上げた課題等を踏まえながら、夢のある新しい大分県の実現に向けて、どのような取組が今後必要になってくるのか、あらゆる観点からそのあり方を議論し、検討してまいりたいと考えております。

番号1一(2)部長答弁
　
　総務部財政課・市町村振興課
県及び市町村の財政状況について
県の19年度普通会計決算見込みにおける実質収支は25億7千万円の黒字ですが、昨年度よりその額が減少したため、単年度収支は4年ぶりに1千百万円の赤字となりました。国の三位一体改革の影響を受け、地方交付税など約162億円の一般財源が減少したことなどにより、経常収支比率は5.2ポイント上昇して98.7パーセントとなり、財政の硬直化には、今後十分留意をしていく必要があります。また、行革プラン実行開始以降、初めて財政調整用基金残高が減少し、逆に県債残高は増加する結果となっています。
なお、財政健全化法による4つの指標については、健全の範囲内にあるというものの、いつまでも基金の取崩しや県債発行に頼り続けることも出来ないことから、一層努力しなければならないと考えています。
次に、市町村決算の状況については、現在取りまとめを行っているところですが、実質収支は全ての団体で黒字となる見込みであり、県と同様、経常収支比率の上昇による財政の硬直化が懸念されています。健全化判断比率については、基準を超える団体はない見込みです。

番号1一(3)部長答弁
　
総務部財政課
三位一体改革と地方交付税等について
三位一体改革では国庫補助負担金改革として、285億円が削減されるとともに、本年度の県税、地方交付税、臨時財政対策債等の主要一般財源は、改革前の15年度に比べ、137億円の城となったことから、合わせて422億円の財源縮小となっています。この間、16年度の252億円に及ぶ交付税ショックはいち早く取り組んだ行財政改革により何とか乗り越えましたが、引き続く19年度の不十分な税源移譲と交付税の削減により、162億円もの影響を受けたところです。
三位一体改革により、地方間の財政力格差拡大をもたらしたのに加え、地方の行財政改革努力を無にする結果となっているだけに、地方としては納得のいかないものがあります。
また、交付税についても、削減に継ぐ削減で、交付税が本来有する財源保障・財源調整機能が相当減殺されてきたと考えています。
次に住民税の滞納額ですが、県・市町村を合わせた個人住民税の調定額は、総額で240億円増加しましたが、滞納額も9億9千万円の増加が見込まれています。
こうしたことから、各市町村においては、徴収対策の一層の強化が求められており、徴収率向上対策本部の設置、夜間・休日における徴収等これまでの取組みに加え、新たに19年度から県と連携した徴収強化対策やインターネット公売の実施等に全力を挙げているところです。

番号1一(4)部長答弁
　
総務部財政課
県債残高について
19年度普通会計決算見込みにおいて、県債残高は9,970億円であり、前年度末に比べ、70億円の増加となっています。
これは、三位一体改革による不十分な税源移譲と大幅な交付税削減による財源不足を補うため、新たに退職手当債を65億円発行したことが主な要因です。
県債の発行にあたっては交付税措置の有無に十分留意していますが、交付税措置分を除く実質的な残高は、全体の38%、3,750億円となっています。
しかしながら、19年度の普通会計における県債償還額は761億円となっており、今後ともこの程度の元金償還が見込まれますが、最近の低金利状況から借換による単年度の金利負担の低減も図られることから、借換債の発行による償還の長期化や、事業の選択と集中による県債の発行抑制にも努め、県債残高の著しい増嵩を招かないよう管理していきたいと考えております。

番号1一(5)部長答弁
　
総務部人事課
総人件費の抑制について
行財政改革プラン策定時の定数削減目標的460人については、具体的な内訳ごとに削減数は設定しておりませんが、職員.数の純減が可能なものとして、振興局の統合や福祉事務所の廃止等の組織見直し、総務系事務の一元化による業務見直し等を、また、民間委託により削減が可能なものとして、現業業務の見直し等を掲げたところであります。
削減実績の内訳は、組織見直しや業務見直しを中心に、その多くが職員数を純減したものであります。民間委託による削減では、道路パトロール業務や社会福祉センター給食業務の見直しにより67人、試験研究機関の検査業務等の委託により11人、指定管理者制度の導入により8人をそれぞれ削減いたしました。
なお、臨時・非常勤職員については、業務全体を見直すなかで、総務系事務の一元化など非常勤職員が行った方が効率的との観点から、38人の非常勤職員を新たに配置したうえで、全体で115人を削減したところです。

番号1一(6)知事答弁
　
総務部行政企画課
地方分権に対する基本姿勢について
議員ご指摘のとおり、私もかねてから、分権改革は、地方が自らの権限と財源で、住民の視点に立ち、地域に合った行政サービスを効果的・効率的に提供できる体制を確立するものでなければならないと考えてきました。このような真の分権改革の早期実現を目指し、一本県としては、県民中心の県政の実現に向けて、政策県庁に向けた取組や一、自主自立の確固たる行財政基盤づくりの推進に努めてまいりました。また、全国知事会などと連携し、地方の声を国にあげてきたところです。
こうした声を受け、先の地方分権改革推進委員会の第1次勧告では、地方に事務・権限を移譲することを基本とする国と地方の役割分担の考え方が示されたほか、個別の重点行政分野に関する抜本的見直しの内容や、国の出先機関の見直しの考え方が具体的に示されるなど、全国知事会を始め、地方の主張に沿った方向性が打ち出され、第二期分権改革の実現に向けた一歩が示された感があります。
他方、国の各府省の抵抗を背景に、移譲に伴う財源措置の具体化が先送りされる中で、「財一源の移譲がなければ、権限を返上する姿勢で臨むべきだ」という意見も出ており、現場を預かる身として、また三位一体改革で苦い経験をした者として、率直な気持ち、共感できる部分があります。
しかしながら、県民中心の姿勢に立って、真の分権改革を実現するためには、前向きに強い気概を持って事に臨んでいくことが重要です。改革の趣旨を踏まえた、きちんとした対応がなされるよう、国に粘り強く働きかけていく必要があり、私も、地方税財源の充実強化や税源の偏在是正などを十分訴えていくとともに、全国知事会の道路財源対策本部長として、各県の先頭に立って、道路整備に関する地方枠の確保や自由度の拡大などについて、積極的に声をあげてまいります。
さら.に、県内に目を向ければ、住民に身近な基礎自治体である市町村が、地域における総合行政の担い手として、確固たる行財政基盤を築き、地域の課題や二一ズに的確にこたえてい一ただかなければなりません。
今議会に、県から市町村への旅券事務の移譲等に係る「特例条例」の一部改正案を提出しておりますが、引き続き権限移譲を積極的に推進するなど、基礎自治体の機能強化のための支援に努めてまいります。
また、このように地方が主役の国づくりを着実に進めていく中で、あわせて道州制の議論も深めていく必要があります。私どもは、他県に先駆けて、咋年設置した大分県道州制研究会の場を通じて、引き続き住民の視点で、前広な議論をしっかり行ってまいります。

番号2一(1)部長答弁
　
商工労働部労政福祉課
ワーク・ライフ・バランス社会への取組について
いわゆるワーキングプアについては、明確な定義がなく、統計上の把握は困難ですが、県が実施している労働相談では、働いても生活ができないという事例はこれまでのところ見あたらず、その典型とされるネットカフェ難民についても、聞き取り調査の結果、そうした事例は見受けられませんでした。今後とも、労働者の生の声を直に聴くことのできる労働相談や関係機関との情報交換により、労働実態の把握に努めてまいります。
次に、ワーク・ライフ・バランスの実現については、長時間労働の見直しや子育て環境の整備等を図るため、労使双方はもとより社会全体で取り組んでいくことが重要です。
そこで、事業主等に対し、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得等を促進し、職場における働き方の見直しを図るよう、普及啓発に努めています。
また、おおいた子育て応援団という企業認証制度の推進や、両立支援ガイドブックの配布、セミナーの開催等を通じて、働き方の意識改革を促すとともに、延長保育等の保育サービスの充実を推進し、地域で子育てしやすい環境整備を図っているところです。

番号2一(2)部長答

総務部人事課
自治体職員の非正規雇用について
まず、知事部局一と各種委員会における臨時・非常勤の職員数については、臨時職員は、20年度までの5年間で131人を削減し、
今年4月現在、251人となっています。
また、非常勤職員についても、業務を見直すことにより削減に努めているところですが、総務系事務一元化を進める中で、非常勤職員が行った方が効率的との観点から、20人を配置したことなどにより、過去5年間で16人の増となり、今年4月現在で、382人となっています。以上のように臨時・非常勤職員の総数では115人の削減となっております。
次に勤務実態等についてですが、臨時職員は任期が6か月以内で1回の更新も含めると、最長1年間の雇用形態であり、補助的業務に従事しています。一方、非常勤職員は任期が1年以内で、継続雇用.する場合は原則4年が限度キなっており、産業医や用地嘱託など法令に基づく業務や専門性の高い業務に従事しています。
賃金や報酬については、一般的な業務の日額が臨時職員5,960円、非常勤職員9,010円であり、資格免許分野などでは、その業務の特殊性等を考慮のうえ日額を設定しています。

番号2一３教育長答弁　
　
教育委員会総務課
自治体職員の非正規雇用について
教育庁の状況ですが、臨時職員数については、今年4月現在3人であり、15年度と革較して28人減少しています。また、非常勤職員数については39人で、18人減少しています。
以上のように臨時・非常勤職員の総数では、46人の減少となっていますが、20年度における県立学校用務員の職の見直しに伴い、当該用務員の一部を教育庁へ配置替えしたため、この影響分を除くと実質22名の減。となっています。
なお、雇用形態や職務内容及び待遇については、知事部局と同様であります。