私は、次期県政の執行にあたっては、多くの県民の皆さんが参画し策定した「安心・活力・発展プラン2005」の着実な実現に力を注いでまいりたいと考えております。
　プランの柱の一つr安心」の分野では、お年寄りの方々が生涯現役で活躍でき、障がいのある方も地域で生き生きと生活し、また、安心して子どもを生み育てられ、子育てを社会全体で応援するなど、地域全体で支え合う福祉コ・ミュニティづくりを進めてまいります。
　次に「活力」の分野では、企業誘致の結果進んでいる自動車・電気機器・半導体産業の集積をさらに進め、地場企業の参入を促進するなど、集積に厚みを加えていきたいと考えております。
　また、今後5年が勝負の農林水産業の振興については、安全・安心な大分ブランドの確立、大量・周年の需要に応える広域・県域での生産流通体制の強化、企業的経営体とともに集落営農組織の育成・法人化などの力強い担い手づくり、更には食品加工企業の誘致等を通して農林水産業を再生してまいります。
　さらに、観光と地域づくりを一体とするツーリズムの推進も図ってまいります。
　次に「発展」の分野では、将来の大分県の発展を支える人づくり・教育を推進したいと思います。子ども連の学力向上や豊かな人間
性の育成、特別支援教育の充実、いじめ不登校対策の取組強化、また、高校改革を着実に進めてまいります。
　さらに、大分県発展に不可欠な社会基盤である東九.州自動車道・中津日田道路・中九州横断道路などをはじめとした道路や港湾などの整備を戦略的かつ着実に進めてまいります。
　また、市町村合併後の旧町村部対策を含め、新市建設への支援を企庁を挙げて引き続き取り組んでまいります。
　現代は、多様な価値観が共に生きる時代です。「高齢者も若い世代も安心して心豊かに暮らせる」「豊かな天然自然が輝く一方で産業集積が進む」「伝統的な文化と共に若者の輝きがある」「都市と農山漁村がともに元気溢れる」というような多様性を持ち、懐の深い施策を展開し、「住んで良かった、住んで
みたい」と誰もが実感できる大分県づくりが私の県政の目標であります。
　これからも「県民中心、県民のための県政」の初心を忘れず、地域で県民の皆さんの声を聞き現場からの発想を大切にして「新しい大分県の創造」に県民と共に挑戦してまいりたいと考えております。

2　県内景気について　　答弁者　知事

　本県の景気は、大手進出企業等の製造業を中心とする旺盛な設備投資や高い生産水準が主導する形で緩やかな回復をたどっているとされてます。また、雇用面においても有効求人倍率が14年ぶりに昨年6月から1倍を超えるなど、明るい兆しも見えます。しかしながら、地域、業種、企業規模等によってばらつきが見られるとともに、個人消費も伸び悩んでいることから、実感として景気回復がなかなか感じられていないという面もあります。
　先般、内閣府が発表した平成19年度の経済見通しによると、設備投資の対前年度伸び率は7.1%から3.6%へと下がり、一方個人消費はO.9%から1.6%へ上がると見通しており、景気の牽引役が民間の設備投資から個人消費へとシフトすることが読み取れます。本県においても、このような流れを的確に捉え、個人消費の拡大による地域経済の活性化を図ることが重要です。
　そこで、次のことに積極的に取り組みます。一つ目は、企業誘致を引き続き積極的に推進し、それによって拡大される経済活動の土俵の上で地場企業を振興し、雇用と所得の確保を図ります。「集積が集積を呼ぶ」好循環が生じているチャンスを捉え、その効果を地場企業へ波及させることが重要です。
　私は、就任以来、地場企業の振興に努めてきました。その結果、大半が地場企業である小規模事業所の製造品出荷額等も九州トップの伸び率となり、地場企業は着実に力をつけていると考えていますが、まだまだ経営革新や技術革新など努力を要するところもあります。県としても、こうしたところに積極的に支援を行い、地場企業の収益の増大や雇用の拡大を図り、ひいては従業員の所得の増加などを通じて個人消費の拡大を目指します。
　さらに、本県にとって個人消費の拡大を図っていくためには、農林水産業における所得の向上を図ることも大事です。知恵を出して儲かる農林水産業の実現を図るとともに、豊富で特色ある農林水産物等の地域資源を活用して、新商品開発等を行う地場企業を支援し、地域の強みを生かした産業を育成したいと考えています。
　二つ目は、個人消費の拡大を誘う消費環境の整備です。日銀大分支店によれば、大分支店での現金の受払いが約一千億円のr支払超過」になっている一方、福岡支店では逆に約七千億円の「受入超過」となっており、大分から福岡へ消費が流出しているとも考えられます。このため、「健康」、「快適な空間」、「自由時間」等の消費者二一ズを的確に掴み、魅力ある商業・サービス業の振興を図ります。
　中心市街地活性化の取組を支援して魅力ある商店街の形成を促すとともに、観光資源に磨きをかけ、県外か一らの訪客を図るなど、県内での消費を喚起します。
　このような取組により、県内景気の足取りをより確かなものとし、県経済の発展、振興に努めます。

　平成14年度と18年度の公共事業部門の職員定数を比較すると、職員数で204名、率で13.7%の城となっています。
　同期間の公共事業費の削減幅ほど職員を削減できない理由は、土木施設の維持管理業務はむしろ増加していることや、官公需における中小企業者の受注機会増大のため、適切な分離分割発注に努めてきた結果、14年度の5,828件に対し、17年度は5,713件と契約件数にほとんど変動がないことに加え、17年度の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行に見られるように公共
事業のあり方や進め方が、従前と大きく変わってきているという事情があります。
　まず、公共事業の構想・計画段階では、透明性、公平性の確保や説明責任等から地域住民の合意形成を図る事例や環境影響評価手続き等の業務が増加しています。
　また、設計・発注段階では、経費や時間等について総合的なコスト縮減を推進するとともに、発注見通しの公表、入札制度改革や低価格入札への対応などが必要になっています。
　さらに、発注から完成までの各施工段階で、職員が自ら現地確認を行う現場管理業務が増加していることに加え、一定期間を経過した事業の再評価が義務づけられたことなどから、事業費だけでは計れない業務が増加しています。
　なお、公共事業部門に課せられた重要な使命の一つに、県民の生命や財産に直結する災害時の対応が求められており、このためにも12土木事務所の維持と、そこにおける一定の職員配置が必要と考えています。
　今後とも、公共事業の適切な執行に努め、完成した施設の品質確保を促進するとともに、土木施設の維持管理や災害対応等が円滑に行われるよう、行財政改革プランを踏まえた上で事業費と業務量に見合った適正な職員配置を心がけてまいります。

4　契的における労働者の保護について　　答弁者　商工労働部長

　県においては、労働者が安心して活き活きと働ける環境を整備するため、大分労働局とも連携し、労働講座の開催や広報誌「労働おおいた」の発行などを行い、労働関係法令の普及啓発に努めているところです。
　また、県が行う個々の契約においても、例えば建設工事については、一「工事請負契約に係る指名基準」により、下請け代金の支払い遅延や安全管理面の不備、賃金不払いなど労働福祉の状況から見て、明らかに公共工事の請負者として不適当であると認められ・る業者は指名しないことや、「最低制限価格制度」などを活用して、労働条件に影響を及ぼす恐れのある過剰に廉価な請負契約の防止に努めているところです。
　公契約にかかる諸問題については、民間の賃金にかかる労働条件は、労働基準法、最低賃金法等で定める法定労働条件に反するもの以外は、当事者間で自主的に決めることが基本であることや、国においても「公契約における労働条項に関する条約」いわゆるIL094号条約の批准がされてない現状から、今後の国や各県の動向を注意深く見守りたいと考えています。
　いずれにしましても、県が行う契約に限らず、すべての事業者の契約において、賃金、労働時間、安全衛生等の労働条件が適正に守られるよう、労働関係法令の周知徹底を図り、事業主にも法令遵守を求めていきたいと考えています。