そこで質問ですが
（１）災害対策における森林整備の位置づけについて
　災害対策における森林整備の位置づけをどのように考えているのか、私は、今以上に重点化すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

（２）森林整備による土木予算の充当について
　森林整備は、過疎地域の活性化にも繋がると考えますが、林業予算のみならず、土木予算でも整備をする事が求められると考えますが所見を伺います。

（３）緊急アクションプランの取組について
　国交省が打ち出した「豪雨災害対策緊急アクションプラン」について、県としてどのように受け止め、取り組んでいくのか所見を伺います。

（４）河川改修について
　 昨年の災害を受け、とりわけ河川について今後どのような改修、対策を講ていくのか伺います。また、現在の河川の改修状況については、どのようになっているのか伺います。

（５）地球温暖化対策に伴う森林整備について
　「地球温暖化対策地域協議会」を発足させるべく取り組みを行っていますが現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。
　また、温室効果ガス排出抑制も大切ですが、二酸化炭素吸収のための森林備もあわせて協議してはどうかと考えますが、ご所見を伺います。

２．地方機関の再編等について
　大分県における市町村合併の進捗状況は、他県に比べて大きく進んでいます。来年３月末には１４市３町１村になる予定であり、全国的にも３，２００を越えていた市町村が、１，８２２市町村に再編されます。新しく誕生する自治体は５５７団体となっており、大分県においても１２の新市が誕生します。つまり地方自治体も、多くの課題を抱えながらも新しい街づくりに向け、スタートしたわけであります。
　市町村合併は、行政が住民にとって何が大切なのか考え行動する原点に帰るときであります。住民一人ひとりから自治体を見た場合、県だから市だからという区別はなく、住民福祉の向上にとって県や市の役割分担は、便宜上のものであります。どの機関がサービスを提供しようと、その内容が住民ニーズに合っているかどうかが住民の関心事であり、大切なことであります。
　大分県は、再編された基礎自治体である市町村との役割分担や行財政改革の一環として、地方機関の再編に取り組むことを発表しました。その基本的な考えについては、
基礎的な住民サービスは市町村が担う、県は高度な専門性が求められる分野特に高い行政能力が必要な分野に特化する。
アクセスの向上と社会経済圏の広域化
職員定数削減などの行財政改革への推進

また、地方振興局のあり方について
地方振興局が一市のみを管轄するような、所管区域の設定はしない。
アクセスへの配慮
県民の社会経済活動の実態を踏まえる。

などと述べていますが、これらについては、私共としても共通の認識に立っております。
　それらを踏まえ幾つか質問を致します。

（１）地方機関の再編のあり方等について
　県の地方機関については総合支庁方式とし、管内の地方機関全てを統合したらと考えますが、地方機関の再編のあり方と権限をどうするのか伺います。
（２）市への権限委譲のあり方について
　県と市町村の役割分担を見直すにあたっては、市への権限委譲が必要と考えますが、県から市への権限委譲のあり方をどのように考えているのか伺います。
（３）パブリックコメントについて
　地方機関再編に際し、市町村や住民の意見また、職員や議員の考えをどのように聴き施策に反映するのか伺います。

３．道州制の導入等について
　市町村合併が一段落したら、次は県の合併なり、県連合や道州制移行への話が本格化すると思います。先日の新聞では、「九州北部４県（大分・福岡・佐賀・熊本）が連携して、自動車関連産業を誘致し、九州・山口地域を自動車関連の一大集積地に育てる。」とあり、「企業誘致でブロックが連携するのは全国でも珍しい。」と報じられ、一部では県同士の連携が進められています。
　そのような中、「九州・山口経済連合会」の地方制度研究会が去る５月に、『地方から道州制の推進に向けて〜「九州モデル」の検討〜』と題して、検討結果を発表しています。それによると、第一段階は、「九州地域連絡会議」などを組織して県間連携を強化し、地方分権の推進や、市町村機能の強化を図る。また、第二段階として、県連合の形成へと発展させる。第三段階として、州への移行を行なう。となっています。
　九州知事会も既に検討に入っていると聞いており、本県においても、県の合併や道州制への移行について、県民の意見を聴きながら具体的検討に入る時期ではないかと考えます。
　私は、昨年の１２月議会でも質問いたしましたし、毎回の質問で恐縮ではありますが、次の点について当局の見解を伺います。
（１）道州制に対する今後の取組について
　九経連をはじめ他の団体でも、道州制議論が多く聞かれますが、大分県としての道州制に対する取組を今後どのようにするのか伺います。
（２）市町村機能の強化について
　九経連の第一段階にあります、市町村機能の強化については、私も取り組むべき喫緊の課題だと考えますが、県としてどのように取り組もうとするのか伺います。

４．「大分安全・安心農産物」認証制度について
ＢＳＥや鳥インフルエンザ、乾しいたけを始めとした食品の偽装表示、食品添加物など、昨今、「食」をめぐるさまざまな問題が発生しています。「食」は、人の健康ひいては、命にかかわる重大な問題であるため、県民の「食の安全・安心」に対する関心は非常に高まっています。
　食の安全・安心は、行政だけでなく、食品の生産から消費に至るまでの全ての関係者が、それぞれの立場で努力するとともに、関係者の相互理解と協力のもとに進めることが大切であり、本県においては、「みんなで創る食の安全」、「みんなで感じる食の安心」、「みんなが誇れるＴＨＥおおいたブランド」を基本とした「大分県食の安全・安心推進条例」を３月に制定したところであります。
　こうした中、本年１０月からは、化学肥料や化学農薬を慣行栽培基準より３割以上減らし、土づくりや環境負荷の低減に取り組む農家を対象に、県の「安全・安心」の認証を受けていることを示す認証マーク（愛称ｅ-ｎａおおいた）を交付する「大分安全・安心農産物」認証制度を導入し、「大分ブランド」の統一イメージを図っていく予定であります。
　食に対する消費者の不安を解消し、農産物の需要を拡大することを目的とした県独自の認証制度は、鹿児島県が平成１６年１０月から全国に先駆けて導入しています。
　鹿児島県の場合、認証の対象は、県内で生産される農産物、畜産物、林産物、水産物全般で、肥料や農薬の使用量、残留農薬検査、トレーサビリティ体制整備など「安全・安心」を確保できる基準（生産、出荷、管理体制）を設定し、それに従って生産・出荷されていることを第三者機関が中立的な立場で審査、認証を行っています。書類審査や現地調査を実施して審査に合格すれば、県の「安全・安心」の認証を受けていることを示す認証マークを交付しています。

　そこで質問ですが

（１）認証の手続きについて
　化学肥料や農薬の使用量削減の判断を誰が行うのかなど、「安全・安心」の認証を受けていることを示す認証マークを交付するまでの手続きはどのように考えているのか伺います。

（２）認証制度の対象について
　鹿児島県の場合、具体的な認証は基準をすでに策定した野菜と果樹から実施しているものの、いずれは畜産物、林産物、水産物全般を対象とするようであります。
　本県においても、農業、林業、水産業を一体的に捉え、施策を進めるために、本庁や試験研究機関の再編統合を行ってきたところであります。
　ついては、認証制度の条件にトレーサビリティ体制の整備などを盛り込み、農産物だけでなく、畜産物、林産物、水産物についても県独自の食の安全認証制度を導入し、県民の食に対する不安を払拭するとともに、全国に「安全・安心の食料供給県おおいた」をアピールしてはどうかと考えますが、ご所見を伺います。

（３）エコファーマー制度との関わりについて
　環境保全型農業を推進する農家を認証する制度として、エコファーマー制度があり、県はこれまで減農薬や減化学肥料で環境負荷を低減する農業者を「エコファーマー」として認定し、「エコファーマーマーク」の使用を認めてきたところですが、今後、県独自の認証制度を進める上で、エコファーマー制度との関わりをどのようにしていくのかお伺いします。

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