１．知事が目指す大分県について 担当課 企画文化部企画調整課 答弁者 知事
わが国の経済は設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けているとされていますが、大手製造業が主導する形と言われています。超巨大製造業が立地する名古屋、中部・東海経済が元気であると言われるのはこうした景気の動向を反映したものと考えられます。
本県でも、日本有数の鉄鋼業、電気機械器具製造業、精密機械器具製造業などの企業がバランスよく立地しておりますが、これらの企業と連携をとりつつ、また活用しながら地場産業の発展を図ることが大切であります。
また、農林水産業、商工業など様々な民間事業者が大学、行政、ＮＰＯ・ボランティア等を総結集し、県民・企業・行政が一体となった「総合力」をもって、地域の特性を最大限に生かした県土づくりを進めることが必要であります。
このような本県が目指す姿の第一は、魅力ある地域の創造であります。地域の本物の魅力に付加価値を加え、全国ブランドに高めていくことが、観光のみならず新事業の創出、企業誘致など様々な形で持続性、特色ある産業振興の力強い源泉になります。魅力ある地域の創造のため、本県で芽を出しつつある地域の本物の魅力を再発見し、磨きをかけ、全国に情報発信、ネットワークを拡大していく住民の取組みを着実に育ててまいります。
目指す姿の第二は、競争力の向上であります。
変化の多い時代にあって、農林水産業を始めとして県内産業は、自ら新しい市場をつかみ、競争に生き残る力をつけていくことが求められます。このため、「生産性の向上」、「市場経済を意識した流通戦略」、「付加価値の向上」などにより市場競争力の強い農業を目指すとともに、ＴＬＯを始めとした産学官の連携により環境、ＩＴ、バイオテクノロジーなどの重点分野で共同研究開発を進めるなど、チャレンジ精神と経営感覚に富んだ産業の担い手を育て、新産業の創出、新事業への展開をバックアップしてまいります。
目指す姿の第三は、基礎的な社会資本の整備であります。
東九州自動車道、地域高規格道路の整備促進、豊の国ハイパーネットの民間開放などによって、民間事業者の方々が他の地域と対等の条件で競い合えるよう基礎的な社会資本整備に努めてまいります。
このような目指す姿を常にイメージしながら、元気がよく、豊かな才能を発揮する「キラリと光る大分県」を創造してまいります。
2．（1）総人件費の抑制について 担当課 総務部人事課 答弁者 部長
普通会計決算における人件費は平成１４年度で１，８９１億円、歳出に占める割合は２８．３％となっており、１３年度と比較して約５２億円減少しております。
県財政の健全化を図るためには、歳出の中で大きなウエートを占める総人件費の抑制が必要であり、職員給与費の減額と職員数の削減について、行財政改革プランに盛り込むこととしたところであります。
今後とも、三位一体の改革等地方財政に関する国の方針の変更により、歳出規模が大きく変動する可能性もあり、それに伴い予算に占める総人件費の割合も大きく変動しますので、割合を目標とするのではなく、他県や国の動向も考慮しながら、総人件費の抑制に引き続き取り組んでまいります。
なお、議員ご指摘のように、今後、行財政改革による職員数の削減に伴い、採用者数は大幅に減少しますが、早期退職を促進することにより、できるだけ採用者数を確保したいと考えております。また、若者の雇用の場の確保という観点から、企業誘致を積極的に行うなど各種施策により県内の雇用の拡大に最大限の努力をしてまいります。
（2）県職員のワークシェアリングについて 担当課 総務部人事課 答弁者 部長
県職員の勤務体系を見直し、ワークシェアリングを行うことは、人件費を抑制しながら地域雇用の創出に繋がると思われますし、また、県職員にとって、地域の諸活動に参加する機会の拡大にも繋がるものと思われます。 しかしながら、県職員は、条例で定められた勤務時間において、職務に専念する義務を負うことなどから、ご提案の実現には、議員ご指摘のように地方公務員法等の改正が必要です。
現在、５０代後半の職員に対して勤務時間を短縮し、職員がボランティア活動等に参画することを支援する高齢者の部分休業制度や部分休業した職員の代替として、子育ては一段落したもののフルタイムでは就業しがたい主婦などの雇用を促進する任期付採用制度を拡大する法改正が今国会に提出されております。
県への導入につきましては、これらの法改正を待って検討したいと考えております。
3．県の合併、道州制について 担当課 総務部 人事課 答弁者 知事
都道府県の将来像につきましては、去る３月１日に第２８次地方制度調査会が発足し、小泉首相から「道州制のあり方」、「大都市制度のあり方」等地方行財政制度の構造改革について審議するよう諮問され検討が開始されました。
市町村合併が進展した後は、市町村が自立的に事務を処理することになると考えられます。都道府県の役割は、規模・能力が拡大した市町村との連絡調整が主となり、これまで一般の市町村では処理することが適当でないものとして都道府県が担ってきた役割は縮小していくと考えられます。
行政の簡素・効率化のためには、県合併や道州制など県のあり方を見直す議論は必ずこれから必要になってくるものと認識しております。しかしながら、現行の都道府県制度の改革は、１８８８年（明治２１年）以来の改革となるわけですから、国民的なコンセンサスづくりが必要であります。
九州地方知事会では、各県の担当部局長をメンバーとした「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」において、この２月から「九州の現状」、「今後の県のあり方」、「県連合・県合併・道州制・連邦制の比較」、「仮に九州が道州制に移行した場合の課題」について、国における議論に先行して検討し、必要に応じて国に提言できるよう研究が始まったところです。
他の地域でも、青森、秋田、岩手の北東北３県での広域連携構想や北海道の「道州制特区」など具体的な動きが始まっています。
今後、地方制度調査会での審議、全国知事会や他の地域における研究等を注視しながら、この課題について、引き続き九州地方知事会で幅広く研究していくこととしております。大分県としては、まずは、市町村合併を推進し、来るべき道州制の議論にも備えておきたいと考えております。
4．国民保護法案について 担当課 生活環境部 消防防災課 答弁者 部長
今国会に上程された、いわゆる国民保護法案は、大規模テロを含む武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、被害の最小化を図るため、国や地方公共団体の責務、国民の協力、避難・救援措置等を定めるものであります。
この法案において、都道府県は、避難の指示、避難住民等の救援、武力攻撃災害の防除または拡大の防止など、国民の保護のための措置を行うこととされております。
また、有事の際には、国、県及び市町村が連携を取った迅速かつ的確な対応が求められるため、避難・救援等に関する事項、訓練の実施や資機材の備蓄に関する事項、関係機関との連携に関する事項などを、予め国民の保護に関する計画として策定することとなります。
県としては、法案成立を受けて、県民の安全・安心の観点から、新年度に設置する危機管理監を中心に、計画策定に向けて、県内の輸送能力や避難住民の受け入れ能力等地域の実情を調査することといたしております。その上で、情報伝達のあり方、避難誘導要員の確保、物資や資機材の確保等について検討を行い、新たな危機管理態勢の構築を目指すこととしております。
5-(1)大分圏域内３０分構想について
平成２年に策定した「圏域内３０分道路交通圏構想」は、道路網の整備により、策定時の５９％から平成１５年度末には８５％の達成率となりましたが、大分圏域内では、庄内町が未達成となっています。
このため、県道大分挾間線の賀来地区と北方地区で４車線化工事を進めており、この工区の完成により、３０分構想が達成する予定です。
また、大分市が行うパークアンドライドなどの社会実験とも連携し、この間の市内の渋滞対策を引き続き進めていきます。
(2)-ア 国道１０号について 担当課 土木建築部 高速道対策局 答弁者 部長
「高崎山から東別府までの間」約１．８
| 
