平成16年2月　２月議会　質問事項
40番、県政クラブの梶原九州男です。通告に従い質問いたします。

　一般質問も最後から2番目になりました、既に多くの方が質問をいたしましたから、一部重複質問もありますがよろしくお願いいたします。
　広瀬知事におかれましては、今年最初の議会を迎えられるに当たって、初めての予算編成に期するものがあったと思われますが、予想をはるかに越える県財政の厳しい現実を前にして、「喜びも中くらい也」といった心境ではないかと拝察いたします。しかし、行財政改革に寄せる並々ならぬ、決意は読み取れます。私共と致しましても将来の県民のために、避けて通ることの出来ないものと考え、協力を惜しまない覚悟であります。
　日本の経済は回復基調にあるといわれているなか、大分県においては、キャノンやダイハツの操業といった明るい材料もありますが、依然として先行き不透明であり、予断を許さない状況だと考えます。
　そんな中、先日ある雑誌に「地方経済が低迷する中で、名古屋、中部経済、東海経済が元気である」とありました。その原因として「日本ガイシの柴田昌治社長」がインタビューに答えて、次のように述べております。
　「まずトヨタ効果、トヨタ自動車を中心とする企業が元気で、東海経済に対する波及効果が大きい。他の経済効果として、中部国際空港建設、愛知万博開催、などもあるが、先のバブルに踊らなかったこと。東京や大阪の市街地の地価は猛烈な勢いで上下したのに、名古屋は比較的ゆるやかでした。地価の下落が経済に与えるマイナス・インパクトは大きいわけですが、名古屋は軽微でした。歴代の市長は名古屋をミニ東京にはしたくないという考えがありました。『3千万円もあれば郊外に一軒家をもてる街にしたい。経済をインフレーション・スタイルにはしたくない』と努力しました」と語っています。
　さらに続けて、「この地域には、物づくり、製造業を大切にしようという伝統があります。この二つの「土地にしみついた文化」と言うものが、物を言っていると思います。昨年ドイツに行きまして、シュレーダー首相に会ったとき、彼も『ドイツがこれだけ落ちて、経済がうまくいかない原因として、物づくりを大事にする伝統が壊れたからだ』と言っていました。『ドイツにはマイスターという伝統的制度があって、物をつくる職人を優遇してきましたが、外国の文化に毒されてそういう風土がすっかり失われてしまった。これはもう一度建てなおさないと、ドイツは再建できない』そう強調していました」と、このように語っています。
　私は、これからは地方分権が進み、地域が特色を生かしながら、そこに住む住民の意思で、地域づくりをしていく時代になった。いや、ならなければならないと考えます。自然が豊で、山あり海あり、温泉あり、食べ物が美味しく、住んでも、訪れても素晴らしい大分県だと思っております。他の地域のまねをするのではなく、この大分という地域や自然を生かし再生していく事が大切と考えます。そのためには、一次産業の再生発展が何より大切と考えます。そこには、先祖から引き継いできた、伝統があり、生活の知恵があるからであります。
　いま大分県は、広瀬知事のもと大改革を実行しようと致しております。その改革には痛みが伴います、しかしその先には再生した大分県が見えてこなければならないと考えます。広瀬知事の目指す大分県とはどのようなものか、県民にわかりやすく、答えていただきたく、お伺いいたします。
　このことについては、既にこれまで多くの質問があり、知事の答弁もありました。があえてもう一度質問をさせていただきました。よろしくお願いします。

　次に行財政改革について伺います。
まず、総人件費の抑制策についてであります。行財政改革プランの中に「総人件費の抑制」とありますが、方向性としては避けて通れないと考えます。職員数の削減について5年で10%500人の削減策をだしていますが、人件費の削減は人数や金額のみでなく、県の予算に占める人件費の割合の目標を示すべきではと考えますが、所見を伺います。
　また、職員の削減は総人件費の抑制に繋がると思いますが、それを自然減で行うという事は、定年退職や退職勧奨を含め退職者数より、新規採用を少なくすることで削減していこうと言うことであり、新卒で公務員を目指している者の、意欲をそぐ事になり地域の活性化に繋がらないと考えます。特に今の社会状況は、雇用情勢が大変悪い時期でありますから、公務員としての採用は、新卒者への大きな期待を担っていると考えます。総人件費の抑制策の方法について伺います。
　そこで私の考えるワークシェアリングについての提案します。
現職職員の勤務体系を変更する、例えば週休3日にするなどして個々人の給料を減額し、総人件費を抑制し、かつ皆が職につける事を考えたらどうでしょうか。そして休みが増えた現職の職員は、有料ボランティアやNPO活動等の、行政が直接担えない地域づくりなどに取り組むシステムを作ることです。
　勿論全員を強制することは出来ませんが、子育てが終わり少し生活に余裕が出来、しかも定年が近い、さらに定年後のことを年頭に55歳くらいから希望者を募っては如何でしょうか。
具体的な業務としては、例えば地方機関の廃止に伴い生じる効果人員については、地域の保安や防災関係の仕事を、新たに作り実施したらどうでしょうか。
　多くの県民は、社会の秩序や治安についての不安を抱えています。これらの問題解決のために、自治会や町内会等と協働して、警察と行政の「はざま」の仕事を担って県内の秩序や治安の回復と安心の確保に努める。この仕事は公務員ならではの仕事であり、かつ地域の実情に詳しい人でなければ出来ない仕事であります。
　ここで問題になるのが地方自治法なり、地方公務員法であろうと考えますが。今総務省も地方公務員のあり方を検討いたしているやに聞いております。大分からこのような意見具申をしてみたら如何でしょうか。当局の見解を求めます。

　次に、合併について伺います。
　先に、現行の市町村合併特例法の実質的な1年延長の措置が発表されました。県内においては、ほとんどの地域で合併に向けた取組が行われ、既に4地域で合併調印が終えていますが、一方で協議がなかなか進まない地域もあります。そんな中、政府は去る8日の事務次官会議で、市町村合併新法案、合併特例法改正案、地方自治法改正案の「合併関連3法案」の内容を決めておりますが、その内容は、現行の合併特例法期限切れの17年4月以降について、合併特例債の廃止、都道府県知事の合併に対する役割を強化するなど。引き続き市町村合併の促進を図ることとしています。
　一方、都道府県の合併についても、今国会に地方自治法の改正案が出されております。現行自治法でも都道府県の合併に関する規定はありますが、実質的には不可能な規定となっていました。改正案では、都道府県が都道府県議会の議決に基づいて、国に申請し国会の承認で内閣が決定できることとなり。手続きが簡素化されています。
　前の知事時代は、道州制に熱心でありましたが、市町村が合併にむけ懸命な取組を行っているわけでありますが、私は市町村合併の後にくるのは、県の合併などによる、さらなる行政の簡素化であろうと思います。県の合併に関する考え方や、道州制に対するその後の取組について所見をお聞かせください。

　次に、国民保護法案について伺います。
　政府は、去る2月24日に国民保護法制など関連7法案を明らかにして、3月9日の閣議で決定し、今国会で成立をめざしています。これで武力攻撃事態対処法の成立とあわせ、有事法制関連法案が出揃った事になります。特に国民保護法案の内容は、他の国が日本に攻めてきたとき、国民を戦場から避難させたり、避難住民を救援したりする為に、国や自治体などの役割分担を決めるものであります。国民の協力は「自発的な意思にゆだねられる」となっている反面、正当な理由なしには、協力を拒否できない事にもなっています。またこの法案は、大規模テロにも適用される事となっています。これから国会で議論をしていくことになりますが、知事に対しては、国民保護のための措置として、緊急警報の発令や避難の指示、警戒区域の設定など広範な権限が付与されるほか、県民に対しても「必要な強力をするよう努める」ことを求めるなど、県民生活に直接関わるものとなっています。そのため県民も大きな関心を寄せているところであります。
　そこで、国民保護法案について、県としてどのように考えているのか所見を伺います。

　次に、大分圏域の交通体系の整備と見直しについて伺います。
　交通体系の整備については、これまで何回も質問をいたして参りましたが、今回も視点を変えながら幾つかの点に付いて質問いたします。
　最初に大分圏域内の30分構想についてであります。
　県は、県内60分圏域内30分構想を立てその実現に向け努力をいたしてまいりましたが、県内60分はほぼ達成し、圏域内30分も一部を除いて達成したとの報告もありました。しかし県民の実感は、大分市内に入っての渋滞がひどく、大分圏域では30分が達成されていないのではないかとの声も聞かれます。大分圏域内30分は達成されているのでしょうか。お伺います。
　以下具体的な質問をいたします。まず、
まず、大分市内の幹線道路の改修状況についてであります。
国道10号線は、西大分から、高崎山まで改修され、さらに南は戸次犬飼間も拡幅が終わろうとしております。残りの