2．行財政改革について
（1）三位一体改革の県財政への影響について　担当課　総務部財政課　　　答弁者　部長
　廃止される国庫補助負担金や委譲される税目、地方交付税の改革内容等については、来年度予算編成から次第に明らかになると思われますが、現時点で本県への影響は予測しがたいものがあります。
　しかしながら、義務的経費を除いて8割程度の税源委譲にとどまることなどから、地方には今後一層の歳出削減努力が求められることは確実と考えております。
　このため、このような三位一体の改革の議論も注視しながら、行財政改革プランを本年度末を目途に策定し、今後、より一層の事務事業の整理合理化、財源の重点的かつ効率的配分を推進してまいりたいと考えております。

（2）新しい税源の確保について　担当課　総務部税務課　　　答弁者　部長
　地方においても、主要な税源は法定税目とされており、課税自主権の活用による税収の確保には限界がありますが、地方分権などを進めるうえで課税自主権の活用は重要であると考えております。
　しかしながら、新税の創設は県民に新たな負担を求めることになるため、県民の理解を得ながら対処すべきものと考えております。
　こうした考えのもと、循環型社会づくりのために、産業廃棄物に関する税の導入について検討しており、また、森林保全に関する税についても九州地方知事会の地方税制調査研究会でも研究しているところであります。

（3）目的達成型の行政運営について　担当課　企画文化部　企画調整課　　　答弁者　知事
　社会・経済が構造的に変化する時代にあって、我々は時代の流れを的確に読み取り、変化に積極的に対応し、さらに変化を先取りしていくことが求められております。
　このため、大きな時代の構造変化の中で、時代の流れを読み、現場の動きを捉え、外の風を行政の場に持ち込みつつ、県民を中心として、何が県民にプラスになるのかを見極めることが大切であります。
　時代の流れを的確に掴みながら県民中心の行政をすすめていくために、本県では、事務事業評価を昨年度から導入し、評価結果は県民に公表しておりますが、今後は、目的達成型の行政を構築するために、行政評価制度を充実させていきたいと考えております。
　まず第一に、県民の視点に立った指標の設定などによる事務事業評価制度の充実、二番目に、政策・施策レベルでの評価制度の導入、三番目に、これらの評価作業において、県民の意見を的確に反映させるため、有識者から構成される「外部評価委員会」の設置、四番目に、幅広い県民を対象にした「県民意識調査」の実施などを行ってまいります。
　政策形成過程において行政評価制度を活用していくことは、県民中心の県政を築く重要な鍵の一つであると考えており、その実現に向けて尽力してまいりたいと考えております。

（4）横断的行政への転換について　担当課　総務部人事課　　　答弁者　部長
　議員ご指摘のとおり、これからの県の組織は、行政課題に臨機応変に対応し、機動的・横断的に連携できるものでなければなりません。そこで、外部からの風を行政運営にいかし、部局間の調整を円滑に行うために知事室を設けたほか、知事を本部長とした「市町村合併支援本部」により喫緊の課題である市町村合併に対応するなど、県庁一丸となって取り組んでいるところです。
　この考え方の下、道路行政を始め他の分野でも、県、国、市町村との連携をこれまで以上に密にして、時代の変化に即応した機動的な行政運営ができるよう努めて参ります。

（5）出先機関、外郭団体等の統廃合について　担当課　総務部人事課　　　答弁者　部長

　行財政改革の一環として、行政機構の見直しは必要不可欠であり、行財政改革プランの策定にあたっても、重要な課題であると考えております。
特に市町村合併に伴う県の地方機関のあり方については、庁内の「行政組織等検討委員会」において、県と市町村との役割分担を考慮しながら、所管区域の見直しや統廃合を含めて検討を行っています。今後、合併の進捗状況を注視しながら、行政の効率化と住民生活の利便性の向上とを十分勘案し、引き続き検討して参ります。
　また、外郭団体につきましても、設置の意義が薄れた団体、設置目的や活動内容等が重複・類似している団体などについて、引き続き見直しを行って参ります。

（6）大型施設の管理経費削減について　担当課　総務部財政課　　　答弁者　部長
　大型施設については、これまでも、管理委託を行うとともに、利用料金制を導入するなど効率的な管理運営に努めてきたところでありますが、本県財政が極めて厳しい状況にあることから、大型施設の管理運営経費についても徹底した見直しを行う必要があります。
　このため、行財政改革プランの策定において、大規模施設の管理に関し、外部の専門家の意見も伺いながら、利用率の向上対策、管理経費の削減、民間事業者の活用などによる管理体制の見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。

（7）県央飛行場について　担当課　農政部流通園芸課　　　答弁者　部長
　フライト輸送により、地域農業の活性化を促進するという所期の目的については、地域一丸となった取り組みにより、ミツバ、スイートピー、ゴーヤなどの産地が形成されるなど、一定の成果が得られたと考えております。
　しかしながら、開始以降10年余りが経過し、道路体系の整備が進み、トラック保冷輸送技術等が飛躍的に進歩したことから、有利性が薄れつつあると認識しております。今後は、新規品目のテスト輸送やイベント時などの宣伝効果の高い時期に特化する方が望ましいとの考えもありますので、関係市町村や農業団体とも十分協議しながら、見直してまいりたいと考えております。
　なお、県央飛行場は、防災航空隊が常駐するなど、多目的に利用されており、本年十月には隣接地に日本文理大学の整備実習施設が開設され、教育面への新たな利活用が図られることになっております。

３．市町村合併について
（1）市町村合併に向けた情報提供について　担当課　総務部市町村振興局　　　答弁者　部長
　各地域の合併協議の進み具合により違いはありますが、新しいまちづくりビジョンや、住民サービスのあり方等、合併に関する住民への具体的な情報は、合併協議会において、広報誌やホームページ、住民説明会の開催などを通じ行われております。
　合併特例法の期限が迫り、地域での合併に関する情報の重要性は増しておりますので、県としても、県民はもとより、合併協議会等への情報提供に、更に力を入れる一方、合併協議会等に対し、住民への情報が適時・適切に提供されるよう積極的に助言して参りたいと考えております。

（2）合併前市町村の施設整備に対する指導等について　担当課　総務部市町村振興局　　　答弁者　部長
　市町村の起債許可にあたっては、事業効果を検証することはもとより、無理な負担を将来に残し、財政を混乱させることがないよう審査しているところであります。
　今後、合併実現に向け極めて重要な時期を迎え、合併の円滑な推進を図る観点から、起債申請に際しては、必要に応じ、地域の合併協議会での事前調査を得ることを要請するほか、財政的見地からの指導・助言もより積極的に行って参りたいと考えております。
　なお、このことは、先に決定した市町村合併実現のための行動指針により、事業関係部局でも同様に対処することとしております。

（3）合併特例債について　担当課　総務部市町村振興局　　　答弁者　部長
　今後、合併協議会で、合併特例債を活用した事業等を盛り込んだ、新市建設計画が作成されていくこととなります。
　この計画は、合併特例法で、合併市町村の一体性の速やかな確立や住民福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならないとされております。
　県としては、法の趣旨に添った計画が作成され、合併特例債が有効活用されるよう、的確な助言に努めて参りたいと考えております。

（4）合併特例法期限切れ後の対応について　担当課　総務部市町村振興局　　　答弁者　部長
　議員ご指摘のように、現行の特例法期限後の合併については、現行法のような財政支援措置は予定されておらず、極めて難しいものになると予想されます。
　また、合併特例法の３万市特例の延長や、地方交付税制度の見直しの動向等から、少なくとも３万人程度の人口規模を持つことが、地方分権の担い手にふさわしい行財政基盤を形成し得る目安と考えられ、現在進められております各地域での合併協議が、法期限までに確実に実を結ぶよう、全力で支援して参りたいと考えております。

４．雇用対策について
（1）失業者に対する総合相談体制の確立について　担当課　商工労働観光部雇用対策室　　　答弁者　　部長
　将来不安を抱える失業者にとって、教育・住宅ローン等の返済猶予や国民年金、国民健康保険への切り替え手続き等が、求職活動を行う上での負担となっております。
　県におきましては、従来から、県下８箇所のハローワークに13名の雇用相談員を配置し、こういった失業者の各種相談に対応してきておりますが、引き続き、相談員の資質の向上を図るとともに、国が計画しておりますハローワークの総合相談機能の拡充につきましても、本県での実施に向けて、国に働きかけてまいりたいと考えております。

（2）県独自の失業者支援策について　担当課　商工労働観光部　労政能力開発課　　　答弁者　部長
　求職活動中の離職者の生活安定と早期再就職を支援する目的で、低利の「離職者生活支援基金」貸付制度を今回創設することといたしております。
　また、職業訓練については、４ヶ所の県立高等技術専門校において実施しておりますが、なお、多くの失業者を受け入れるため、民間の教育訓練機関等への委託訓練を積極的に進めております。
　さらに、これまでの訓練に加えて、新規求人の多いＩＴ関連中級コースなどを新たに実施することとしております。
　なお、住宅ローンの借り換え支援につきましては現状では困難と考えております。
　また、生活保護は国の定める基準に基づき実施しておりますので、要件に該当する方は適用されることとなります。

（3）全部局的な雇用創出体制について　担当課　商工労働観光部雇用対策室　　　答弁者　知事
　現下の雇用情勢は、5月の有効求人倍率が0.65倍と、平成13年12月の0.48倍を底に、緩やかながら回復傾向にありますが、完全失業率はなお高い水準で推移しており、構造改革の推進や不良債権処理の加速による企業のリストラ、倒産が予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
　この厳しい雇用情勢の中、雇用のセーフティネットを整備するなど、県民の雇用にたいする不安を解消することが、県政の緊急かつ重要な課題であります。
　このため、副知事を本部長とする「大分県緊急雇用対策本部」において、「総合雇用対策強化プログラム」を策定し、全庁を挙げて、雇用対策に取り組んでいるところであります。
　今年度も、引き続き、その取り組みとして、緊急地域雇用創出特別基金を前倒しで活用し、各部局での事業や市町村事業により、約２千名の雇用を確保することといたしました。
　具体的には、総務部では、私立幼稚園の子育て支援事業、福祉保健部の福祉のまちづくりを進めるためのバリアフリー調査事業、教育委員会では、教員補助者各学校に配置する学校教育活動支援事業、また、警察本部では、犯罪を未然防止するための防犯パトロール事業などを実施いたします。
　さらに、基金事業以外にも、農政部の新規就農促進するための各種支援事業や、林業水産部の林業後継者育成事業など、各部局において、雇用創出に向けた積極的な事業展開を行って参ります。
　ただ今の雇用対策は、若年者と中高年齢者にきめ細やかな対策が求められています。
　若年の失業者が9.6％と急速に悪化し、中高年齢離職者の失業期間が長期化するなど、こうした人たちの雇用環境が一段と厳しくなっております。
　このことから、新たな雇用対策として、若年者に対しては、今春卒業した高卒等の未就職者を常用雇用した事業主に対し奨励金を支給する制度の創設を始め、高卒の社会人を対象とした職業意識や社会常識、マナー等、離職防止を図るための研修を実施いたします。
　また、中高年離職者に対しては、雇用のミスマッチの解消を図るためのカウンセリングや職場体験講習を実施するとともに、新規求人の多いケアマネージャーや給食調理員といった職種での職業訓練を行ってまいります。
　もとより、県民の恒常的で安定した雇用の機会を増やすためには、活力ある産業の振興が何よりも不可欠でありますので、県政の推進に当たり、雇用創出の観点から、農林水産業や商工業・観光の振興を図るとともに、企業誘致の促進にも力をいれて参ります。
　さらに、成長分野として期待される福祉や環境・医療・教育といった新しいサービス産業の育成や新事業の創出を図り、活力ある県作りに向けて、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

５．大分都市圏の交通渋滞対策について　担当課　土木建築部道路課　　　答弁者　部長
　大分市内の交通渋滞を解消するため、国土交通省などと「渋滞対策プログラム」を策定し、その推進を行ってきました。
　これまでに、国道197号のバイパスや旦の原交差点などの整備により、市内の主要な渋滞ポイント18箇所のうち、5箇所で渋滞が解消され8箇所で緩和されました。
　また、中心部への直行バスの運行や駅を利用したパークアンドライドや時間差通勤などを試行し、一部が本格実施されました。
　今後も関係機関と連携しながら、バイパスの整備や鉄道の連続立体交差化などのハード対策や、パークアンドライドなどのソフト対策を進め、市内の交通渋滞の解消を図ります。

６．環境と防災対策について
（1）河川上流域の森林整備について　担当課　林業水産部森林保全課　　　答弁者　部長
　森林は、水源のかん養や山地災害防止等、下流域の住民の暮らしを支え、漁業環境の改善にも大きな役割を果たしております。
　このため、水源地域における緊急間伐や再造林放棄地の広葉樹植栽などに高率補助を行うとともに、治山事業でも保水力を高める工法の採用や、森林整備に重点を置いた水源地域整備事業等に取り組んでおります。
　本年度は、さらに、伐採跡地の再造林を促進するため、伐採後２年以内の植栽に対し、上乗せ助成を行いたいと考えています。
　今後とも、森林の適正な管理を進め、公益機能の維持に努めてまいります。

（2）ＩＳＯ１４００１取得の取り組みについて　担当課　生活環境部生活環境課　　　答弁者　部長
　平成１１年、都道府県として全国ではじめてＩＳＯを取得し、現在、第２期目にはいり、節電などコストの削減等職員の意識改革も一層進んでおります。平成１４年度は、節水やごみの減量など１０７項目の環境目標のほとんどを達成している状況であります。
　これまでは制度の定着に重点をおいてまいりましたが、次期更新時には県の地方機関につきましても、対象としたいと考えております。
　次に現在１５市町村がＩＳＯ１４００１を取得しておりますが、今後とも、市町村のＩＳＯ取得に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。

（3）地域ぐるみの環境問題への取り組みについて　担当課　生活環境部生活環境課　　　答弁者　知事
　今日の環境問題の解決にあたっては、県民一人ひとりが環境に負荷を与えないように行動することが求められています。
　さらに、ＰＴＡ・町内会・自治会・婦人会・学校・企業などそれぞれの地域における組織が自主的、積極的に環境問題に取り組むことにより、その活動が市町村、ひいては県全体の取り組みに波及することから、環境問題を地域ぐるみで取り組むことが大切であります。
　例えば、大人と子ども達のふれあいとしては、武蔵町ホタルを育てる会のように、地元の大人たちがホタルを保護増殖し、河川流域の自動に教材提供を行ったり、環境NPO法人ななぐらすが子ども達を対象にエコロジーキャンプを実施しております。
　また、地域における環境への取り組みとしては、先日、私がエコおおいた推進大会で表彰しました玖珠町立八幡小学校をはじめ、多くの学校で空き缶回収活動を行ったり、地域の女性達が台所から生じる食廃油を石鹸にしたり、多くの市町村が一斉美化デーを設定して、みんなでごみ拾いを行っております。佐伯市が行った番匠川流域の清掃活動では、市民８千人が参加したと聞いております。さらに、民間企業においても、早期の清掃を良く見かけるところであります。
　県といたしましては、県民の力を総結集して、環境に配慮した美しい大分県づくりを目指して、環境に配慮した美しい大分県づくりを目指して、あらゆる機会を通じて、地域と一体となった環境保全・美化活動を展開してまいりたいと考えております。

７．福祉政策について
（1）少子化対策について　担当課　福祉保健部子育て支援課 　　　答弁者　部長
　去る9日に、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、今後、国、県、市町村及び企業などが一体となって、より一層の少子化対策に取り組むこととなりました。
　県では、乳幼児医療費助成制度や地域子育てサポート制度など、独自の少子化対策を推進しております。今年度、新たに、いつでも相談できる小児医療電話相談窓口を開設するほか、不妊治療費助成制度を創設するとともに、総合周産期母子医療センターの建設に着手したいと考えております。さらに、父親の育児参加を促すための諸事業や育児休暇制度の普及啓発などにも取り組む予定としております。
　なお、国においては、教育に伴う経済的負担の軽減策や児童手当及び育児休業等の制度の見直しについて検討する方針であり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

（2）健康な高齢者に対する施策について　担当課　福祉保健部健康対策課　　答弁者　知事
　本県では、全国平均よりも早く高齢化が進展しており、高齢者に対する保健福祉施策の推進が県政の最重要課題となっております。そのため、すべての県民が豊な高齢期をおくれるような地域社会の実現を目指して、介護保険の対象となる要介護高齢者に対する施策を、高齢者保健福祉施策の「車の両輪」と位置づけ、それぞれの施策を関連づけ、総合的に推進することとしております。
　このうち、元気高齢者対策については、高齢者がその豊な経験を生かして、社会の重要な構成員として、積極的な役割を果たしながら、心身ともに健康で自立した生活をすごせる、いわゆる健康寿命を長く伸ばすことが必要であります。
　それには、スポーツ・レクリエーション活動、生産・創作活動を通した生きがいづくりと、介護に頼らないための健康づくりが重要であります。
　具体的には、「豊の国ねんりんピック」や「県民すこやかスポーツ祭」等の開催に加え、シルバー人材センターの事業拡大による就業を通じた高年齢者の社会参加の促進等を行っておりますが、私は、本年度から新たに、農村地域において、高齢者が行う野菜等の生産活動や生活文化伝承活動に対して支援する「農村いきいきシニア活動推進事業」にも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、高齢者が寝たきり等になることを予防し、自立生活を支援するために、生きがい対応デイサービス事業のほか、高齢者生活支援事業、転倒骨折予防教室の市町村が行う介護予防事業にも積極的な支援を行うとともに、それぞれの高齢者に対応したリハビリテーションを体系的に提供する地域リハビリテーション支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　一方で、高齢期に健康でいるためには、生涯を通じた健康づくりを行うことも重要であります。特に、痴呆や寝たきり等の原因となる、脳卒中などの生活習慣病については、若いうちから健康を増進し、発病を予防していくことが必要です。そのため、県民健康づくり計画「生活健康県おおいた２１」に沿って、健康づくりのためのきっかけづくりと取り組みやすい環境整備を進めております。
　今後とも、私は、「生きがいと安心の高齢化社会の形成」を目指して、高齢者が健康な生活を続けられるよう、さまざまな分野において各種の施策を行ってまいりたいと考えております。

（3）障害者参加の大会の見直しについて　担当課　福祉保健部障害福祉課　　　答弁者　部長
　県では、大分国際車いすマラソン大会や障害者秋の交歓会など障害者自身が参加するスポーツや文化芸術活動を積極的に推進してまいりました。
　大会の参加が多くの障害者に自身と意欲をもたらすとともに、多くの県民の障害者への理解、福祉マインドの醸成という面で大きな成果をあげてきたと考えております。
　一方、大会開催は相当程度の経費と業務量を要しますので、引き続き運営方法や経費の見直しを行っていきたいと考えております。
　併せて、障害者施策をバランスよく効果的に実施するよう今後とも努めてまいります。

８．一次産業の活性化について
（1）スローフード及び「食育」の推進　担当課　農政部流通園芸課　　　答弁者　部長
　本県においては、地域興しグループによる伝統食の復興・保存活動や親子郷土料理教室の開催、また、直販所におけるふるさと料理の提供など、各地域で多様なスローフード活動が展開されており、本年5月には、民間実践活動グループのネットワークとして「OITA　SLOWFOOD　WEB」が設立されたところでもあります。
　県としても、「おおいた地産地消・スローフード推進協議会」を軸に、今後は、各地のスローフード活動を支援するとともに、県民への広報・教育活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、食育の推進については、特に、学童を中心に、「食」と「農」を身近な問題として考え、理解を深めてもらうため、市町村毎に食育ボランティアの登録・育成を図るとともに、臼杵市の「給食畑」の取り組みなど地域色財の学校給食への導入促進や、食の体験学習等の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

（2）新規学卒者の就農対策について　担当課　農政部営農指導課　　　答弁者　部長
　新規学卒者の大半を占める農業大学校卒業生の就農対策といたしまして、平成12年度に就農を条件に、研修資金の償還助成制度を創設したほか、平成14年度には、高度な技術が修得できる２年制の専攻科を設置したところであります。
　雇用情勢の悪化、職業観の変化、自然志向等の高まりの中で、農業高校等との連携を強化し、入学促進をした結果、本年度の入学者は６５人と農業大学校に改組以来、最多となったところであります。
　また、来春初めて卒業生を送り出す専攻科の学生についても、就農意欲が高いと聞いております。
　これらの学生たちが、即戦力として就農できるよう高い技術をしっかり身につけ、夢と希望を持って農業にチャレンジできるよ学習環境の充実や就農条件の整備に努めてまいりたいと考えております。

（3）食のトレーサビリティの確保について　担当課　農政部流通園芸課　　　答弁者　部長
　本県では、近く義務化される国産牛肉のトレーサビリティについて、国と連携して、その遵守・徹底を図ることとしております。
　また、牛肉以外の農畜産物については、当面、主要な産品からホームページの中で、生産情報の開示を図っていくよう農業団体等に対し、指導・支援を行うこととしており、さらに将来的には、消費者の知りたい情報を遡及できるような仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。
　なお、トレーサビリティの目的とするところは、消費者と生産者の顔の見える関係を確立することであり、本県の目指す地産地消の精神そのものであることから、地産地消「とよの国食彩」運動を、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。