Q．21世紀における県の進むべき方向について
A．県の理念として「継続的改革、改革的継続」言い換えれば、都市の論理と地方の論理の統合を図っていかなければならない時代を迎えている。
　それは開発と心の時代が並行して進むようにする事である。このような時代にあって次の3つの視点で取組みをしていきたい。
　　第１．国の在りようとして中央から地方へ、地方主権国家への転換で、官から民への規制緩和を行い、住民自らの財源で自らの事業を行っていく体制を作ることである。国は通貨、国防、外交を、地方は福祉、医療、産業振興と役割分担をしていかなければならない。
　　第２．少子化・高齢化現象についてこのままいくと21世紀中頃から後半にかけ日本人の人口は7千万人台になるという予測がある。その時の大部分は都市に集中し、地方の農林水産業・商業などはアジア諸国民の方々を担い手として受け入れていかなければならない。外国の方々が活躍していただ
けるよう多国籍国家が形成しなければならなくなってくる。立命館アジア太平洋大学もこうした視野にいれた取組みである。また、定住人口と並んで交流人口がキーワードとなり、観光立県やワールドカップサッカーなどのイベントを通して地域を活性化する必要がある。そのため交通基盤をいち早く築いていく必要がある。
　　第3．アジア・世界との共生について、将来九州は東京圏より東南アジア経済圏の中心的地域となり、EUに並びＡＵとして通貨の統一、フリートレードゾーンが形成され、人、ものの交流に合わせ地域文化や経済の交流がますます活発化していく。その中で特に大切なのは産業の棲み分けである。アジア各国に対し競争力を持った農業やハイテク産業を育成していく必要がある。
　このような３つの視点で考えると21世紀は地域の個性や多様性がますます求められ、自信と誇りを持てるように地域の選択と責任による地域づくりに取組んで行きたい。

Q．救急活動におけるメディカルコントロールについて
A． 救急救命士法により医師の指示がなければ行う事ができない特定応急処置については現在救急救命士の運用を行っている消防本部が医療機関を確保し、指示を受ける体制を確立し、また医療機関との検討委員会等を設け連携も進みさらに検討されている。

Q．救急救命士等の研修状況について
A．資格取得後は教育訓練（消防機関独自）と病院実習を1ヶ月〜2ヶ月間で実施。また、就業後は救急振興財団が行うシンポジウムや各種の研修会、学会への参加などにより一層の知識や技術の向上を図っている。

Q．防災ヘリコプターの活動実績等について
A．11年度は救急・救助が33件、林野火災等の火災防御が4件、各防災訓練への参加等が191件であった。

Q．防災ヘリコプターのPRについて
A．出動した救助活動事案については、報道機関等へ広報を行っており、また多くの住民が参加する市町村の防災訓練等へも積極的に参加するなどしており県民への周知に務めている。

Q．ヘリポートの周知等について
A．設置にあたっては、要請のあった市町村と協議し、パイロット等専門家の意見を取り入れ安全性を確認しているところである。指定離着陸場については、消防本部に通知しているが、医療機関等についても今後必要に応じ周知していく。

Q．県立病院のヘリポートについて
A．屋上ヘリポートは航空法と構造上の制約から、施設構造面でできうる安全対策を講じている。平成9年度運航開始以来、救急患者等の受入れ・搬送時患者の病状に支障を来たしたことは特にない。今後共、医師や関係スタッフによる防災ヘリコプター搬送訓練を定期的に実施し、万全な対応に努めていく。

Q．防災ヘリコプターの夜間運航について
A．現場における安全確保・県央空港や臨時離着陸場の設備の拡充・隊員の勤務体制等の見直し等多くの課題があり当面は難しい。

Q．ワールドカップサッカーに向けた救急医療対策について
A．迅速かつ適切な医療救護サービスを提供するため、現在JAWOCとの間で具体的な救急対応策の検討を進めている。チーム関係者等の救急対応については予め受入れ先となる医療機関を指定し、その医療機関との連携により実施する。観客等は既存の救急医療体制を活用する方向で検討している。また、スタジアム内の医師は指定医療機関との協力と県サッカー協会を中心としたサポート体制整備の中で確保していく。

Q．救急医療に対する行政、消防、医療機関の連携について
A．県としては、地域保健医療計画に基づき、初期、二次、三次の救急医療体制の整備・充実に努めている。また、救急患者に適切に医療を提供するために消防機関を含む行政や医療機関などで構成する「大分県救急医療対策協議会」を設置し、二次保健医療機関圏では既存の協議会等を活用して具体的な連携方法を検討している。また、平成11年からは災害拠点病院、救急病院等の医療機関や消防本部、保健所等をネットワークする「大分県広域災害・救急医療情報システム」の運用を開始し、救急医療機関における空き病床の状況を搬送機関等に情報提供しており、今後共関係者の密接な連携を推進し、より効果的な救急医療提供体制の整備を図っていきたい。

Q．県農業教育の振興について
A．農業高校においては、幅広く地域を支える人材を育成することを基本方針として施設設備の充実や教育内容の改善充実を図り農業教育を進めてきた。これからは、安全な食料の供給や国土環境の保全、農業・農村の持つ多面的機能等を内容とした新しい農業教育を積極的に行い、「青年農業者育成推進会議」（農政部設置）等を通して農業行政と緊密に連携を取り、次代の優れた人材の育成に努めていきたい。

Q．公債費の推移等について
A．平成15年度がピークとなり、交付税等で措置される分を除いた実質負担は430億円程度ではないかと思われる。県債残高については増加傾向と見込まれるが、極力増加を抑え適切な財政運営を行っていきたい。

Q．地方の課税自主権等について
A．地方分権推進のためには一刻も早い地方税の充実強化が必要である。県としては、国と地方の税源配分を見直し、消費税や所得税などの減税を早急に地方へ移譲すること等を全国知事会等を通じ、強く国に働きかけている。新税の問題については九州地方知事会の地方税制調査研究会にて研究している。

Q．行政改革の断行について
A．平成7年に新行政改革大綱を策定して以来、事務事業の整理合理化や公共工事のコスト縮減にも取組み昨年度は約110億円の効果を上げた。今後共、一層の経費の節減合理化やスクラップ・アンド・ビルドを徹底し限られた財源と人員で最大の効果をあげるためこれまで以上の実行ある行政改革を推進していく。