時代認識について
Q１． 時代認識について （答弁者：平松知事）
A１． 時代は大きく変化している。私はこの変化を「量」から「質」、「集中」から「分散」へ、「画一」から「多様」への転換と捉えている。これらの動きを加速させているのがインターネットに代表される「情報技術（IT）革命」であり、我国の新生の鍵を握るものと認識し県内においても全国に先駆けて情報通信による商品の受発注取引や製品開発等産業・経済の分野では積極的に活用している。また、教育・福祉・医療においても情報ネットワークの構築に取組んでいる。それぞれの施策（福祉・環境・教育・文化）において情報化と並んでNPO（民間非営利組織又は市民活動）・ボランティアとの協力・連携を推進していきたい。

２．分権社会と地方自治体について
Q１． 地方分権と分財・分人等について （答弁者：平松知事）
A１． 地方分権とは「分権」「分財」「分人」であるが、今回は「分権」だけにとどまり「分財」と「分人」は今後の課題となっている。地方の自主財源確保に向け有志の県知事達と研究会を設立し（４月設立予定）、現在の税制ではなく、地方が地方の税収を確保し、一定割合を国に納める共同税構想の導入を検討したい。
しかし、これらは県独自では困難なため、九州全体（道州制の意義を含めとして検討を行っていきたい。
「分人」では、市町村職員の意識改革や政策形成能力の向上を図るため、国等への派遣研修や自主研究活動を積極的に推進している。
今後とも、地方主権国家の実現に向けて広く世論に訴えていく所存である。

Q２． 市町村合併について （答弁者：総務部長）
A２． 広域行政需要に、より的確に対応し地域の課題を総合的に解決する観点から市町村合併は避けてとおれない課題である。県としては、市町村における合併気運の醸成を図るための施策を積極的に推進していく方針である。適正規模については各地域の実情により異なるため一概には言えないのが現状である。

Q３． ボランティア活動の活性化について （答弁者：平松知事）
A３． 地方分権の真の目的は行政システムへの再構築による地域住民の生活水準の向上を図ることであると考える。特に、福祉・環境・文化等住民生活のあり方に密接に関連する分野で民間の自主的な活動であるボランティアとの協力、連携が大変重要であると考え、これまでも、ボランティアの育成、支援、活動の活性化に積極的に取組んできた。また、今年度は介護保険制度の実施、２年後にはワールドカップサッカー大分大会などを控えた今、行政や関係団体等と連携し県下各地で活動を展開し、より活発なボランティア活動となることを期待している。

Q４． PFIの導入について　 （答弁者：平松知事）
（※PFIとは・・・民間の発想や、経営力、企画力等を広範囲に活用する方法）
A４． 自治体の財政に制約がある中での社会資本の整備手法として有効であり、また民間の新たな事業機会を創出するとして期待できる。しかし、現時点では入札から契約までの手続きが複雑で時間を要するなどの短所があり、またさまざまな条件（事業コストの低下・サービスの安全性や公共性の確保等）を満たすことが必要となる。今後は国や他県の動向を見極め、多方面からの研究・検討を行っていきたい。

３・健やかで心安らぐ社会の構築について
Q１・ 介護保険について （答弁者：福祉保健部長）
A１・ 介護サービスと保険料格差は圏域内においての調整の結果各市町村のサービス水準は平準化されている。また、保険料の差についても、圏域内５００円以内に納まっている。市町村の財政負担ではこれまでの措置制度の４分の１から８分の１へと負担が軽減し、その財源は、国が地方交付税で措置することとなっている。自立と判断された高齢者については各種サービスの周知を図り、安心して生活できるよう支援していく。

Q２． 敬老年金ついて （答弁者：福祉保健部長）
A２． 制度開始から四十四年を経過し、その間、公的年金制度の充実や老齢福祉年金等により県単独制度の存在意義をなくしている。今後、県として新たな高齢者福祉対策へ対応するための財源の確保が必要であるため従来の福祉施策についての検討が必要である。

Q３． 地域における子育て環境の整備について （答弁者：福祉保健部長）
A３． 昼間保護者のいない児童を受け入れる施設は現在２６市町村で設置されている。今年度は県単独で小規模クラブを対象に創設した「にこにこ児童クラブ」を活用して計画的に県下全市町村に拡大していく。また、子供同士や高齢者との交流を促進するため「児童館」を整備していく。各市町村の策定（「良い子の育つまちづくり基本計画」）を支援するとともに、県としては新たに労働・教育分野も視野に入れた「新おおいた子ども育成計画」を来年度中に策定し総合的・計画的に推進していく。

Q４．精神障害者のケア対策について （答弁者：福祉保健部長）
A４． 社会復帰施設の整備目標数値の達成と、新たな分野の取り組みを図る。保健所や精神保健福祉センターでの医師や保健婦による相談指導や、各市町村においての知識の普及活動や、人権問題等に対処するため、昨年３月より「障害者１１０番」を設置し、支援している。

Q５． 食品の安全確保について （答弁者：生活環境部長）
A５． 新年度には「食品の安全確保にかかる基本指針」を策定し、食品の生産、流通を所管する部局や食品業者・消費者及び学識経験者からなる専門会議を開催し、広域な意見を聞いて行きたい。

Q６． 地域医療について （答弁者：生活環境部長）
A６． へき地医療について、自治医大学卒業医師の僻地診療所への派遣、へき地中核病院等による巡回診療、また各市町村の実施する患者輸送や出張診療の委託等の充実に努めている。また、救急医療については、初期から第３次までの救急医療施設の機能的連携により迅速・適切な対応ができるよう努めている。
※ 初期救急医療として、県下各地域の医師会の協力により在宅当番医制の実施
第２次救急医療として、県下十の救急医療圏ごとに共同利用型病院方式や病院郡輸番制病院方式により対応。
第３次救急医療として、アルメイダ病院を救命救急センターと指定。
　　　（県下全域を対象）

４．豊かな自然と共生し安全な生活環境の創出について
Q１． 廃棄物対策について （答弁者：生活環境部長）
A１． ごみ処理広域化計画について
広域ブロックの区割りや処理方法､建設時期等について協議を進めている。
区割りについては６ブロックと決定した。広域化は既存施設の更新時期等を考慮し、最終の集約を概ね２０年後の予定としている。今後の課題として、関係市町村間で、建設場所や運営組織について十分な協議がされるよう指導をする。また、ガス化溶融炉を導入する事業主体に補助を行う。（県単独）
・ 廃棄物の処理方法について
今、国会で提案が予定されている循環型社会基本法（仮称）等を考えると、ごみは減量化し、再利用し、適正処理することを基本に県民運動として可能なものから実践していく。
今年度設置した「ごみゼロおおいた推進会議」で、各分野ごとに具体的な減量化とリサイクル方策を検討し、県民運動として実践していく。

Q２． 環境保全のための森林整備について （答弁者：林業水産部長）
A２． 災害に強く、水源かん養など、公益的機能の高い森林造成のための植栽や、下層植生の成長を促す除間伐を造林及び治山事業により推進をする。「環境保全県営林特別対策事業」の実施等その目的に応じた森林づくりを進めているところである。

Q３． 生活排水対策について （答弁者：生活環境部長）
A３． 県としては、河川や海域の水質汚濁防止対策として、公共下水道及び合併処理浄化槽等の整備促進を図ってきた。また、主要河川で生活排水による汚濁が進んでいる地域を重点的に指定し、啓発活動や廃油石鹸製造機の整備等に対し助成する。

Q４． ISO１４００１の実施状況等について （答弁者：生活環境部長）
A４． 環境目標の９３項目については去る２月の定期審査でも特に指摘もなく、良好（維持管理）との判定を得た。
・公共事業の８項目の達成状況では、
「環境配慮指針」は本年度中に策定見込み。「アスファルト廃材等の再生利用率」は、昨年１２月までの９ヶ月間で既に９０％近く達成。（初期目標値３０％）「熱帯木材合板型枠の使用抑制」では、大規模施設の総使用量の約１割が他の材質へ転換。「建設発生土の有効利用」では、発生土量の約６割　が有効利用。　
「コンクリート２次製品等の使用削減」では、約８０％の削減率（モデル地区において）
・ 「職員に対する環境教育・研修」では、目標達成（初期目標：４５０人／３回）
・「公共施設への省エネ電気製品の採用」では、６施設においてインバーター式照明器具等を導入。以上の達成状況のフォローについては、随時チェックを行う。（内部環境監査員等による）

Q５． 災害対策について （答弁者：生活環境部長）
A５． 全国都道府県相互間の災害時広域応援協定と九州山口間との相互応援協定の締結。県下では、県・市町村相互で職員の派遣・避難場所の提供等の応援協定・各消防本部相互間での、火災・風水害時の応援協定の締結。
民間では放送各社（県内）への放送要請、県医師会へは医療救護に関する協定を締結。また、活断層の調査について、「別府〜万年山断層帯」の活動をH.１０より調査開始。この調査概要については、各市町村や防災関係機関に周知し、地震防災知識の啓発パンフレット（県民向け）にも活用したい。

Q６． 交通渋滞緩和策について　 （答弁者：土木建築部長）
A６． 大分市TDM推進部会（国・県・市と公共交通機関で構成する組織）では、郊外の団地から最寄りのJR駅までのシャトルバスの試行を実施。昨年度の試行で効果のみられた地区（中判田周辺の団地〜中心部）においてバス会社も前向きな検討を進めていると伺っている。全国ではロードプライシング制度を導入している地域（東京都一部）もあるが大分市においての導入は現時点では困難である。

５．連携と交流による活力ある地域の創造について
Q１． 広域生活圏の形成について （答弁者：企画文化部長）
A１． 「おおいた新世紀創造計画」では、中核都市に医療・福祉・教育等生活サービス分野の拠点性を持たせ都市機能の充実を図り、圏域内のアクセスを向上させることにより質の高いサービスが受けられる広域生活圏の形成の取り組み。また、６つの圏域の区分の設定は面積と人口・行政区域・分野別計画（ブロック割・買物・通勤通学）等、住民の生活圏の特性を総合的に検討し決定したものである。

Q２． 大分自動車道インターチェンジの設置について　 （答弁者：土木建築部長）
A２． 光吉インターチェンジ周辺の地域においては、今後大分・米良ICへのアクセスをよりよくする方向で対応していく。別府ICについては、開発IC制度の活用等考えるが、道路構造や採算性等の諸条件が整い、また、開発事業者の費用負担が条件となっていることから、現状では困難と思われる。

Q３． 情報ネットワークの整備について （答弁者：企画文化部長）
A３． 今年度、知事部局のすべての機関・議会事務局等のネットワークが整備され、これにより庁内は元より、外部との情報交換も行っている。（電子ﾒｰﾙ等により）今後一層の行政情報提供の充実や県民サイドに立った利用を積極的に推進していく。

Q４． ワールドカップサッカーキャンプ地の誘致について （答弁者：企画文化部長）
A４． 県内で立候補している４箇所５市町村と共同で、ビデオ・パンフレット等を作成し・配布するなど各国サッカー協会・メディア等に対し誘致活動を行っている。また、日本組織委員会県内視察時に県内の候補地も基準を満たしているとの評価を受けている。なお、最終的には２００１年頃決定予定である。

６．競争と共生の時代を生き抜く産業の振興
Q１． 新たな農業・農村施策の展開について （答弁者：農政部長）
A１． 県の振興計画として、