梶原九州男の３期目の取り組み方針
はじめに
２１世紀なって６年、今世紀は心の時代、共生の時代といわれてスタートいたしました。しかし、人々の心は荒廃し、自殺者が年間３万人を超えて数年になります。一方では、子が親を殺し、親が子を殺す、隣の人とうまくコミニュケーションが取れないなど、殺伐とした世の中になってしまっております。
そんな中、政治は社会の変化に対応しきれておりません。政治家の不祥事はとどまるところを知らず、自分勝手な発言・行動は目を覆うばかりです。今求められているのは、立派な政策提言にも増して、政治の信頼回復ではないでしょうか、それはとりもなおさず、政治家自身の襟を正すこと、質の向上ではないでしょうか。
政治を変えることの方法は、国政では政権交代が一番だと思います。政権担当可能な２大政党により、緊張感を持って、政策の実現に取り組み、常に国民の方を向いて、政治を行う姿勢が緊急に求められていると考えます。
地方議会では、首長と議会との役割をしっかり認識した活動が必要です。そのためには、議員個々人の努力も大切ですが、一部の政党に属した議員の数が多すぎるのも弊害です。議会の中で議案の審議が真摯に出来る状況を作ることも大切であります。
課題山積の中、これからの県政の取り組みは、先ず、引き続き行財政改革を行い、一日も早く健全財政に持っていくこと。さらには、景気は回復基調にあるといわれておりますが、私たち庶民の感じるところまで回復しておりません。格差が広がってきていることの現われでもあります。雇用の格差、地域間格差など格差の少ない、社会を作ることも大切です。次に、一次産業の振興も緊急の課題と考えます。私たちが日々の生活をする中で、農林水産業に関わらずに、生活することは一時も出来ません。一次産業の多面的な機能も含め、特に大分に住むものとして、一次産業の振興には、真剣な取り組みが必要と考えます。もうひとつは、子育てと教育の問題です。少子高齢化が叫ばれ始めて久しいわけでありますが、特に子育てには学校、家庭、地域が一体となって取り組まなければならないと考えます。学校は教育の場であると同時に、子育ての場でもあります。先生だけに押し付けるのではなく、家庭（親）も地域（お年寄り）も一緒になって取り組むことが大切であります。
「大分に住んでいて良かった」と思えるような、社会環境を作るための政策提言をしながら、「先憂後楽」の気持ちを忘れずに、これからも真剣に取り組んで参ります。
具体的な重点的に取組む政策を提示いたします。
１、行財政改革の一層の推進
（１）行財政改革プランの早期達成
・県が進めている行財政改革プランの進行を促進する
（２）民間に出来ることは民間への徹底及び官と民の交流促進
・官と民の交流を促進し、行政職員に民間の経営感覚を取り入れる
（３）情報公開の一層の推進
・情報を県民が共有することにより、公正で透明な行政の実現を図る
２、格差社会への対応
（１）雇用格差の是正
・正規社員と非正規社員に二極化が顕著になっているこれを是正する
（２）教育機会の格差是正
・奨学金制度の充実と拡大により、誰でも望む学校に進学できるように受験の機会を均等にする
（３）地域間格差の是正
・特に市町村合併後の周辺地域の活性化に取り組
３、受益者の立場に立った福祉施策の実施
（１）障害者のための障害者自立支援法へ変更
・地域生活支援事業は地域間格差が生じないよう注視
（２）介護保険は介護者と介護を受ける側、双方の立場に立った施策を
・施設介護から在宅介護への移行は慎重に行う
４、子育てと教育を一体的に捕らえた取り組み
＜県民みんなが子育て世代の応援団＞
（１）おふくろ相談員制度の創設
・ 子育て経験者を相談員として県下各地に配置し子育て相談に応じる
（２）幼稚園と保育所の一体化の推進と待機児ゼロの達成
・夜間保育、延長保育もあわせ、利用しやすい子育て施設に改革する
（３）小児科医師の確保への支援
・小児科医師の不足は、行政の責任の一端と考え確保への支援を行う
＜教育は学校と家庭と地域が共に支えよう＞
（４）日本語教育の拡充・充実
・正しい日本語の教育こそが殺伐とした時代を救うと考る
（５）学童保育の充実と子育てクラブの設置
・地域の大人が子育てに関わることの拠点を小学校単位に造る
（６）ようこそ先輩、課外授業の実施
・大人の経験を語りながら子育ての一翼を担う（土曜学校など）
５、一次産業の振興と環境改善の取り組み
＜農業の活性化は健康にも大切＞
（１）地産地消・旬産旬消運動の提唱と拡大
・学校給食への導入、食育の推進
（２）遊休農地情報バンクの設立
・農地の空状況を常に把握し、農業に意欲のある人に情報を提供する
（３）県産材の使用拡大
・公共施設をはじめ県産材の使用拡大を積極的に進める
＜一次産業の多面的機能の発揮＞
（４）緑のダム事業の推進
・植林をはじめ山林の育成、涵養を公共事業として進める。
（５）漁村の活性化
・漁村は、水産業のみならず、豊富な海岸線の景観を生かし、観光地としても活性化に取り組む。
（６）芝生ベンチャーの育成
・屋上緑化を積極的に進め、大分の新しい産業とする
６、災害や犯罪に強い県土づくり
（１）災害情報の共有化
・自然災害の多発に備え災害情報の、周知徹底を迅速に行える体制を作る
（２）災害発生危険箇所の把握
・危険箇所マップ（避難場所を含む）を作り、日頃から住民に周知徹底する
（３）犯罪防止対策は地域ぐるみで
・防犯対策は警察任せでなく、地域住民が自ら取り組む体制を作る
最後に、3期目の取り組み状況は、これまでにも増して厳しいものがありますが、厳しい中にも選挙の楽しさを入れてまいりたいと考えます。怒られそうでありますが、住民が参加する地方自治、その入り口であり最大の参加できる、行為を行うときに、住民の皆さんが難しく参加意識を、なくすような取り組みはいただけないと考えます。
住民の皆さんが自らの意思で、参加し判断し地方自治に、関わっていくことが今求められていると考えます。それが地方主権であり、自立であると考えます。
2006年12月
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