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議 会


平成20年度 第4回定例議会 12月9日一般質問いたしました

観光振興について
 1.観光行政について
 2.九州横断観光の振興について
 3.九州観光推進機構について
 4.阿蘇くじゅう観光圏など
 5.県観光の推進体制について
 6.福岡事務所の物産、観光客誘致
 7.観光情報の発信について
人材育成について
 1.伝統技術者の育成と活用
 2.地域作りのリーダーについて
 3.スペシャリストについて
原油高騰対策と小規模集落対策について

今回も 多くの皆様の傍聴有り難うございます。

地域活性化補助金 21年度以降の考えは 一般質問から

平成20年6月24日 一般質問

 今回の第2回定例県議会から、一般質問の形式がこれまでの一括方式から一問一答方式を選択できるようになった。
 首藤県議は一間一答方式により、いま大分県で問題になっている小規模集落対策について広瀬知事に迫った。
首藤県議
 過疎高齢化により、小規模集落が増え、集落機能の低下が地域に悪影響を及ぼしている。県の地域活性化総合補助金の内、旧町村部活性化ワクは21年度で終わると聞く。
この補助金は地味でやる気のある団体を支援する制度として高く評価もている。
地域のニーズは高いが今後どうするのか。

広瀬知事
 小規模集落対策については県、市町村が連携して取り組む必要がある。
 国に対しても要望してゆきたい。県も小規模集落対策本部を設置した。各振興局も対策会議等を聞き、地域の現状、問題点を調査している。
 総合補助金は、合併新市の旧町村部対策が21年度で5年目となり、補助金制度を含め対策のあり方を検討している。小規模集落対策など地域の元気が必要なので、新たな政策ニーズとしてステップアップした補助金制度を検討したい。

首藤県議
 県下の地域活性化総合補助金の採択状況を見る限り、似たような事業の採択が多い。もっと地方振興局の権限を高め振興局長に任せてはどうか。
商工会や観光協会等と連携し、地域に必要な人材育成等により地域の体力アップを図り、地域活性化を推進してはどうか。
 県の職員は、県民ともっと触れ合うことが大切だ。
地方との交流を深める仕組みづくりを検討してもらいたい。
 以前は、国際交流の窓口がしっかり見えており、国際交流による地域振興が熱心に行われていた。最近は言葉だけが先行しているような気がする。CIR (国際交流員)の活用など、留学生を活かした取り組みを提案したい。

 県はこれまで豊後牛のブランド化の為に、糸福や糸桜のような良い肉質の牛で産地化を図ってきた。統計によれば、県内には生まれた子牛のわずか二三%しか残っていない。と言う数字が出ており、九州の他県に比べ極端に少ない。このような事では、市場価格の買い支え、豊後牛のバックデーター管理に支障が出るのでは。今後の方針としては肉質重視で行くのか、増体率重視で行くのか。

高山農林水産部長
 生の肉質については、肉が多く、肉質の良いものを現在模索している。

首藤県議
 豊後牛の銘柄確立には、市場における豊後牛のシエアーを高める必要がある。子牛を県内に残す為、肥育センターの整備構想はあるのか。

高山農林水産部長
 現在民間と農協のセンターで2,300頭飼育している。大規模肥育経営の採算ラインを2,000頭と試算している。既存の肥育農家を育成する事も重要である。畜産基盤の整備、肥育センターの振興を通じて豊後牛の増頭、産地化を図りたい。

首藤県議
 飼料価格が高騰している。飼料米の取り組みはどうなっているのか。

高山農耕水産部長
19年度は50アールだったものが、20年度は60ヘクタールと伸びている。
21年度は200ヘクタールを目指したい。
参議院の磯崎議員も傍聴に加わり、地元竹田の傍聴者と熱心に耳を傾けていた。

平成19年9月 速報 一般質問から

一般質問から

圏域JA、農協合併について  (元吉議員)

知事答弁
 大分県下の農協合併については、早期実現を促進させるために大分県も二名の職員を派遣して支援体制を整えているが、何よりも生産者のための組織づくりが実現されなければならない。合併後、新しい組織が農産物を一円でも高く売り、資材等を一円でも安く提供できるよう、つまり、もうかる農業を実現するために真に生産者の立場に立てる農協であることを念じっつ、その行方を注意深く見守っていきたいと考えている。

首藤県議の見解
 各農協にあっては、経営状況に差がある。合併に向けて財務調整が検討されているところであるが、農家負担が重過ぎると組合離脱などの心配もある。これまでの経営陣、さらにはその人選をしてきた農家にも責任があるという厳しいスタンスで対処してきた沖縄県などの例があるが、大分県農業の再生を打ち出している広瀬県政にとっても、傍観するわけにはいかないだろう。県の営農指導体制や流通販売体制が万全であったとは言えないからである。どのような形で、どれほどの行政支援が妥当なのか、農業振興協議会としても県執行部ととことん議論し、合併路線が空中分解しないように取り組んでいく覚悟である。

企業誘致について  (井上議員)

部長答弁
 私も県を代表して企業訪問をし、現地案内もしてきた。企業の幹部と会うたびに大切だと思うことが三点ある。
 その第一は「安価で優良な工場適地の提供」、第二が「優秀な人材の確保」、第三が「企業が求める迅速な行政手続きと地元自治体の支援」である。市町村は、これらの企業ニーズにスピーディーに、しっかりと応えていくことが必要だ。そのためには、市町村自らが主体的に受け入れ体制を整備し、PRできる強みを磨いて、県と誘致の志を共有することだと感じている。

首藤県議の見解
 少子高齢化・過疎化を克服する原点は、企業誘致にその即効性があると訴えて来た通り。企業進出が実現すれば、公共事業も増加し、児童・生徒減少による学校の統廃合問題もクリア出来る。早急に地域と行政が一体となって、誘致促進期成会などで受け入れ体制を整えていく事が肝要である。

平成19年 7月 一般質問から

この様子は大分県議会中継録画でご覧ください
上記リンク先を開いたら「自由民主党 首藤 勝次(7月11日) 」の左横の
ブロードバンドの方はアイコン電話回線の方はアイコンをクリックしてその様子をご覧ください

生命行政は国の責任ではあるが 地域医療再構築への挑戦

 【首藤県議】 竹田医師会立病院は6月に内科医が4名から1名になったことにより、救急告示病院を辞退した。地域は戸惑いと不安の中にあるが、医師が特定の病院に偏重することがあってはならない。まして、過疎地域の住民の命が危険にさらされてはならない。知事は政府与党に強い働きかけをしてくれた。お陰で日本医科大学から医師が派遣されることになったが、抜本的な解決にはならない。
 大分大学医学部・大分県・大分県医師会が人事権を有する協議会を結成すれば、医師の適正配置は実現するのではないか。
 【知事等】 新たに導入された医師臨床研修制度で、若い研修医が過疎地域に残らなくなったというのが原因している。全国的に深刻な問題だと感じている。大分県は国に働きかけて、第1陣で医師派遣を決定していただいた。今後も医師不足対策を強く国に要請する。現時点では、県立病院の医師さえ不足している状態である。
 【首藤】 他県では、医師を県の職員として雇用し、ほどよいローテーションを組んで過疎地域にも医師の適正配置ができるようなシステムも導入している。是非、全国でも先進的な大分県方式を構築してほしい。命を守るに、地域間格差があってはならない。

豊後牛のブランド化への課題 肥育拠点を築き上げること

 【首藤】 子牛の市場価格もまずまず。市場の統廃合も視野に入ってきたが、豊後牛がブランド化できていない。原因は明白。子牛の県内保有率が、つまり肥育率がわずかに23・7パーセントしかないということ。ほとんどの子牛が市場から県外に出ているということだ。だから、畜産試験場ががんばっても、畜産農家が頑張っても、豊後牛という銘柄は生まれないということ。佐賀県の保有率は91パーセント、熊本や宮崎、鹿児島は60パーセントある。大分県の保有率は沖縄や福岡よりも低く、九州最下位。今回、玖珠町に640頭
規模の肥育センターが県外企業によって建設されるが、鹿児島では1箇所で3000頭規模の肥育拠点もある。いまのままでは、いい子牛が県外に流失し、まさに、『トンビに油揚げ』状態だ。早急に県内に強力な肥育拠点をつくることが大切。そのことによって、拠点施設には雇用が生まれ、豊後牛のブランド化はもとより、ある種の企業誘致にも成り得る。

 【知事】 県外企業による肥育施設の建設事例もある。リース畜舎などの効果も出始めているので、ブランド化が喫緊の課題。ご指摘の肥育部門の充実に軸足を移すべく積極的な取り組みをしたい。

 参考 繁殖にも力点が置かれなければならない。県では、簡易畜舎の導入を促進し、1億円を予算化している。県が3分の1、市が6分の1、つまり合計で2分の1補助ということになる。全県下で47件の申請があり、そのうち竹田市は18件の導入が予定されている。

平成18年 6月定例議会 一般質問内容

平成18年6月27日(火)午前10時 定例県議会のトップを切って首藤勝次が一般質問に立ちました
傍聴してくださった方々 有り難うございました 



内容

さて、広瀬県政もいよいよ1期目の集大成、最後の1年を迎えているわけでありますが、これまでの3年間、三位一体改革の大きな壁を乗り越え、県民に夢と希望の光を当ててこられました。
就任当初に待ち受けていた難題に、勇気と決断力をもって臨んだ成果が、県民に大きな安心感を生み出しております。あらためて、広瀬県政に敬意を表し、また感謝を申し上げる次第であります。

しかし、昨今の日本には空疎な改革論もないではありません。年金問題・外交問題等々、国政レベルでの課題は、多くの国民の不安とするところでもあり、憂慮すべき風も吹き始めている気がいたします。
 だからこそ、大切なのは、これまでのように、声高に画一的改革を叫ぶのではなく、変化を先読みしながら、自らを着実に改善させていくこと。私はそう感じています。時代の変化、時代の潮流を読み取る力がなければ、組織は進化を続けられないということを、節目のいまこそ認識していくことが肝要でありましょう。

そこで、改革を実践しながら、時代の変化、世界の潮流に見事に対応してきた組織の象徴として、世界に冠たるブランド王国スイスの秘密に教えられる事例を引用します。
スイスの人口はわずかに730万人。日本の団塊の世代、昭和22年から24年までの3年間に生まれた人口が700万人でありますから、いかに規模の小さな国であるかを知ることができますが、資源にも乏しいこの小国が世界有数の企業を抱え、発展した金融市場を持ち、どのようにして世界中から『ヒト・モノ・カネ』を集めることに成功したのか。
その代表的好事例が、カリスマ経営者ニコラス・ハイエク氏が率いるスウォッチ・グループにおけるブランド戦略にあります。プラスティック製のボディに多様なデザインが特徴で、数千円で購入できる安価なファッションウォッチというイメージの時計でありますが、83年の発表以来、世界中で人気を博し、スイス時計の新しい像を創り上げたといっても過言ではありません。

ここで知っておかねばならないのは、スイスの高級ブランドである「オメガ」や「ラドー」、「ロンジン」を筆頭に18ものブランドがすべてスウォッチの傘下にあるということであります。スウォッチ社は買収と合併、つまりM&Aを重ねながら、中近東の大金持ちから発展途上国の若者まで世界中に幅広いファンをもつ大企業に成長をしてきたのです。
 時代の変化を先読みしながら、世界屈指の歴史と伝統、技術力を有する一流ブランドを傘下に収めて成功したスウォッチの戦略の秘密は、それぞれのブランドのもつ力や名前を混合させるのではなく、個の確立を優先し、多様な魅力をそのままに生かしながら荒波を悠々として乗り越えていった独自の経営戦略にあり、この手法こそが21世紀を先読みする重要なポイントであると、私はそう確信しています。

さて、いま広瀬県政は「The・おおいた」ブランドの確立を目指し、その枝葉をあらゆる分野の政策に導入しようとしているわけですが、そのクリエイティブ・ポイントはスウォッチの戦略に通じる創造と情報の付加価値にあると考えますし、あのフラッグショップ「坐来大分」こそが、まさに、時代の変化を先読みした大分の力であらねばならんと、私は強い願いを抱いているのであります。
昨年第4回定例会でも触れましたが、いまは、坐来開店直後ということもあり、いくつかの点について提言を交えながら質問をいたします。
 まず、時代の変化を先読みするならば、日本における消費スタイルをしっかりと把握しておく必要があると考えます。
そのひとつは、「生活必需品をとにかく手に入れる生命維持型」の消費、二つ目は、「他人に誇れる選択満足型」消費、そして三つ目が、「自ら価値を発見する自己実現型」の消費スタイルであります。
沖縄や鹿児島のアンテナショップは、前の二者、そして坐来は後の二者の構成でありますし、他の追随を許さない魅力づくりは、三つ目の「自ら価値を発見する自己実現型」の消費スタイルにスマートに応える経営方針にあり、坐来の本質はここになければならないということであります。

余談でありますが、県内西部、人口わずか2800人の地区に建築された東大教授、藤森照信氏の作品が、この秋、第10回イタリア・ヴェネティア・ビエンナーレの世界建築展に出品されることになりました。それは世界に通じる設計者や作家たちの力が結集されたからであり、その広がりは国内の専門誌はもちろん、世界に販売ルートをもつ有名情報誌によって、世界主要国で紹介されることになりました。
この事例を見るまでもなく、フラッグショップ坐来には、首都圏に構築されている世界的頭脳とセンスと情報発信力を束ねて集結させることが何より肝要なのであります。つまり、一流の世界で活躍している人脈を坐来に集めることが、首都圏におけるおおいたブランドの拠点づくりにふさわしいということであります。
 ここで揺らぐことのない視座が必要であります。それは、坐来の店舗における売上額だけに気をとられないこと。もちろん、収支のバランスを無視していいと言っているのではありません。坐来のもつ役割の、最も重要な点は、「首都圏から大分の魅力をどう見せられるかにある」ということを忘れてはならないのであります。
 幸いなことに、大分県では、APUの小方教授を座長に、観光統計の再整備が進められています。首都圏から坐来を通じて、どれだけの観光客が大分を目指したのか。大分の産品はどこに魅力があり、どこに課題があるのか。そのすべてを把握できるチャンスが与えられているのであります。情報発信能力、表現力をもった人脈の広がりは予想をはるかに超えたものになるであろうことを期待しながら、この戦略の具体的取組についてのお考えをお聞かせ願いたいのであります。

ちなみに、JTBの調査によりますと、観光地の滞在者数が地域にもたらす経済効果は、たとえば年間10万人あれば、それはそこに約2000人の住民が暮らす経済効果に匹敵することが証明されています。
1万人の町に年間100万人の観光客が滞在すれば、その地域の人口は3万人あるのと同様の活力を生み出すというわけであります。
店舗の売り上げだけに気を取られていては、この経済効果を生み出すことはできません。これが坐来への期待の第1であります。
 第2は、地産地消運動のもうひとつについてであります。これは農村と観光の安全・安心な接点と新たな食文化への見直し、経済の共有と地域再生運動のねらいがあるのは言うに及びません。

しかし、変化を先読みするならば、「地産地消」「知産知消」として受け止める効果にも目を向けてみる必要があるのではないかと思うのであります。前者は経済効果が地域の域内で円を閉じてしまうという弱点を持っています。ところが、後者は海を越えていく力を有します。自分の知っている人、親しい人が素晴らしい産品を生み出してくれる。その一方では、自分が生み出したものを、自分の知っている人が喜んで食してくれる。たとえば、山形のさくらんぼやラ・フランスが友人から送られてくる。能登の友人が作る魚醤(いしり)が大分の料理の味を一流のものに仕立て上げてくれる。知っている人が作っているから安心であり、知っている人が食べてくれるから手を抜けない。この信頼関係による経済交流が、まさに「知産知消」の妙味であり、その橋渡しを坐来が成し遂げてくれるならば、おおいたブランドは首都圏を発信源にして、たちまちに全国に広がっていくでありましょう。

おおいたブランドづくりの実際について。具体的な取り組みと課題をお尋ねするものであります。
 重ねて申し上げますが、坐来は沖縄や鹿児島のように、主婦層の日常を満足させるためだけの拠点ではないこと、そして広瀬県政ならではのオリジナリティの創出が可能な舞台であるということを、強く肝に銘じて新たな挑戦を続けていかれますよう要望をしながら質問をいたします。

次の質問に移ります。次の質問項目は真剣勝負の大分県農政のあり方についてであり、その命綱とも言えるキーワードは「臨界期」であります。
 秋でもないのに、枕頭の書としておきたい名著に出逢うことの多いこの頃でありました。
そのひとつが「モーツアルト天才の秘密」という本であります。
人生には、臨界期と呼ばれる年齢がいくつかある。その年齢以下で経験させなければ、以後いかなる努力をなそうとも身に付かない技術や才能や可能性がある。言い換えれば、ある時期が来るまでにスタートさせないと、決してその分野では一流の域に達することができないというものであります。
 この臨界期は、人生にもそうでありましょうが、地域にも政治にも、そして政策にも等しく当てはまる教示だと思うのであります。
 たとえば、あの時、日田の大山町にNPC運動が生まれ育っていなかったら、あの時、湯布院盆地に映画祭や音楽祭が産声を上げていなかったら・・・。現場に近くそのことの体験に関わらせていただいた一人として、臨界期の教示は身に迫るものがあります。
 さて、臨界期を強く意識させられることの第1は、農業政策、特に酪農を含む畜産振興であります。前回の質問にも掲げましたが、現実の対応は文字の羅列でありました。現場主義と言いながら、そう言ったとたんに、すでに政策化されてしまったような気になったのか、現場は一歩も動きを見せてはいません。キヤノンも、ダイハツも遠い存在でしかない中山間地域の少子・高齢化、過疎化は合併後、目を覆いたくなるほどの状況にあるということを再度訴えておきます。もちろん、合併後の地域振興政策は県政が関与する前に、各自治体の英知が結集されるべきであり、自治体の自助努力と自立が必要なことはいまさら言うに及びません。地域住民がやるべきこと、市町村がやるべきこと、そして県がやるべきことの意義づけが大切でありましょう。

しかしながら、国がやるべきこと、国にしかできないことがあるように、県が取り組まなければならない課題があることもまた当然であります。
そのひとつの例として取り上げたいのが、大分県農業の振興政策であり、「おおいた農山漁村活性化戦略2005」はまさにそのバイブルと言えましょう。
先の県内所管事務調査においても、このことが農山漁村の活性化のための道しるべになっていること、特に地方行政機関・職員にその方向性が徹底理解されていることに安心感を抱く一方で、しかし、最重要課題であるべき「地域特性を特化させる」という現場主義はどこまで醸成されているのか、不安を感じたのも事実であります。

県知事ふれあいトークにて岩瀬・栃鶴地区のみなさんと

県知事ふれあいトークにて久住トマト部会のみなさんと

好事例として印象深かったのは、南部振興局における林道事業の充実ぶりでありました。平成17年度林道事業の実績は24路線に及び、その総事業費は7億5千万円に達しています。県下でも突出した森林面積を有する地域だけに、そして木材価格の低迷を救済できる施策としての基盤整備が求められ、充実した事業展開が続けられているのは理想的であります。時代の、そして地域の要請に応え得る政策展開は大いに評価されてしかるべきでありましょう。
大規模な予算が伴う中津ダイハツ、大分キヤノンの誘致に必要な諸施策にしても、しかりであります。地域の特性に光を当てる戦略こそ、大分県全土に活力を生み出してくれるはずでありますから。
 さて、その視点で全県を見渡すとき、不安を抱かざるを得ないのが豊肥地区における農業振興であります。先の定例議会においても、豊後大野市の佐々木議員から提言がなされておりますが、突出した品目を育て上げる政策が大幅に遅れている地域の実態を直視しなければならないでありましょう。広瀬知事はその重要性を深く認識され、豊肥振興局には農業のエキスパートを集中させて、農業振興に手厚い組織編成を実現してくれました。しかし、現場の状況は予想以上に深刻であります。せっかく芽を出そうとしている力を十分に育て切れていない実態のあることを、私たちは同時に知らなければなりません。

岐路に立たされている現場のことに話を戻します。県下有数の畜産基地が抱える課題についてであります。これまでの基盤整備が奏功し、地域の畜産農家は後継者の確保に大きな夢を描けるようになりました。うれしいことです。ありがたいことです。
しかし、さらなる規模拡大のために欲しい哺乳ロボットの導入はモデル事業の打ち切りという名目で叶わぬ夢に終わろうとしています。このモデル事業は大きな成果を生んだはずであります。その証拠に豊肥振興局管内でのロボット導入台数は19台。畜産の規模拡大を容易にし、子牛の死亡率の減少も達成され、安定収入が期待できる。これで後継者を呼び戻すことができる。大分県農業に、かってないほどの貴重な希望の光が射し込んだわけであります。
そのことに勇気づけられた農家のうち、母牛頭数が35頭を越える生産者で、ロボット導入に期待をかけている農家は31戸にも膨らんでいたのであります。
そんな矢先のモデル事業の打ち切りであります。生産者だけではなく、現場で指導に汗してくれた県職員らの努力までも水泡に帰すのでしょうか。モデル事業の本旨は、期限を設定するための方策ではなく、効果の行方を把握するためにあるのだと、私はそう理解をしてきました。

つまり、効果が著しいものであれば恒常的に事業展開していく。それが他のモデルとなり得るべくモデル事業の本旨であると。
この見解は間違っているのでしょうか。増頭運動を提唱し、農家経営の安定化を活字にした活性化戦略は何なのでしょう。あの冊子の、行間に横たわっている真の戦略に目を向けていただきたい、魂を吹き込んでいただきたい。
夫婦や仲間たちと手に手を取り合って、リスクを背負う不安を払拭し、勇気をもって挑戦をしていこうとしている農家の意欲を見捨てないでほしい。酪農で生産調整に悩む畜産農家の生の声を聞くべく、現地に足を運んでほしい。農家とスクラム組んで闘っている現場の県職員の願いにも耳を傾けてほしい。研究機関と一緒に加工技術を導入してチーズや乳製品を創り出そう、地域限定ブランドとして開発していけるかもしれない。そんな夢が生まれてくるはずであります。課題を逆手にとって夢に育て上げることこそが、政治や行政に託された最大使命なのではないでしょうか。
ここでは2点に絞って、哺乳ロボットの導入拡大の可能性と酪農経営を支える加工産業の育成についての具体的な取り組みについて、お伺いします。今日は、その中核となって必死で頑張っておられる生産者の方も多く見えられています。どうぞ、成果あるご答弁をよろしくお願いします。

さらに申し上げるならば、大蘇ダムの完成によって新たな農業開発に取り組もうと模索している地域対応にしても然りであります。大蘇ダム完成までの30年間はあまりにも長かった。農業・農村を取り巻く環境の激変は予想以上で、生産者の高齢化も追い討ちをかけています。もう、残された道は多くはありません。ここに、水を資源にした日本屈指の農産企業は誘致できないか。さまざまな戦略が生まれてくるはずであります。いま対応しなければ、後でどんなに呼び起こそうとしても立ち上がってはこないかもしれない。
ここに、良質の焦り。つまり、臨界期のひとつがあります。
大蘇ダム関係地域や豊後大野市など、農業・農村の再生政策、特に農業関係企業の誘致に的を絞り、これらの具体的対応について、お考えをお聞かせ願いたいのであります。
蛇足ではありますが、私の前回の質問に対し、広瀬知事はこう答弁をしてくれました。「農業者や地域の関係者が今を嘆くのではなく、意欲を持って、知恵を出し、汗をかけば、無限の可能性が生まれる」と。そうお声がけをいただいたからこそ、みんな嘆くのを止め、意欲は有り余るほどに膨らんでいるのであり、汗も人一倍かいているということを申し添えておきます。

最後の質問、それは『わが村は美しくー大分』創造プロジェクトについてであります。
おおいたごみゼロ運動は、広瀬知事の強い思い入れとリーダーシップのもとで、幅広い展開を見せ始めているのは喜ばしい限りであります。私も先に開催されました竹田市松本・岩瀬地区でのふれあいトークに参加させていただきましたが、農水省も絶賛するほどのすばらしい農村の原風景が創出されておりました。地域づくり協議会の後藤さんはじめ、佐田さんや工藤さん、奥豊後ホタルの会の中村さんら多くの住民の皆さんの努力と郷土愛が結集されていることに感動さえ覚えました。ごみゼロ運動が最終的に目指さねばならない象徴的運動がここにこそあると、そう確信いたしましたし、おそらくや、広瀬知事も同様の感想をお持ちになったのではないかと思います。
そこで、私はこれまでのごみゼロ運動をもっと広義に捉え、あのドイツで取り組まれ、世界的なモデル運動となった『わが村は美しく』の大分県民運動として、『美しい大分創造プロジェクト』運動を提唱したいのであります。そして、その具体的事例として身近な課題を2項目掲げて、お考えをお聞きします。

先の定例会でも、わが党の井上議員が触れておりますが、まずはシーニック・バイウェイ構想への取り組みについてであります。「人の交流を支える道」、「地域と呼吸し合う道」をテーマに、国交省九州地方整備局では日本風景街道(シーニック・バイウェイ・ジャパン)を基調にして「美しい国づくり」への取り組みを始めました。わが大分県では、この構想に先行して「ぐるっとくじゅう周遊道路」を認定、地域住民を主役にして魅力ある道路空間の整備と新たな経済圏形成が着実に進められているところであります。
中九州経済圏構想、阿蘇高原鉄道など、魅惑のキーワードが耳に届きます。また、くじゅう高原を舞台にしたYOU花の会など地域住民の皆さんの活動も活発化しています。これらのことを踏まえて、いま取り組んでいるシーニック・バイウェイ構想の概略と今後の方向性をお聞かせ願いたいのであります。

加えて、この構想を推進していく上で、重要なポイントになるであろう、やまなみハイウェイと国道442号との交差点における渋滞緩和対策への見通しについても併せお尋ねしておきたいと思います。

さて。大分県下はここ数日、長雨に見舞われておりますが、災害発生が危惧されます。2つ目は、防災対策で着実に整備が進んでいる稲葉ダム周辺の環境整備と、特に道路の多面的機能の創出についてであります。
 稲葉ダム・玉来ダムの整備は本年度においても50億円を超える大型予算が投入されております。地元の和田議長さんのリーダーシップのもと、国も県も地元も一致団結して災害対策を推進し、その成果が見え始めてきたわけですが、一方でこのダムのもつ周辺の多面的な魅力が注目を集めています。
特に、湖面に架かる橋や旧竹田市と旧久住町を結ぶ県道白丹竹田線の持つ潜在能力は想像以上にすばらしいものがあります。清澄な水を湛えるであろうダムは、それ本体も特殊技法を駆使して建設されるだけに、観光振興、地域活性化に大きく寄与できるでありましょう。そこで、道路周辺の植栽や夜景の演出をねらったライトアップなどのソフト戦略をいまのうちに計画に加えていただきたいのであります。昼夜を厭わず、用地対策に東奔西走していただいた旧竹田市・久住町の会長さんらもお見えであります。県道の整備促進は言うに及ばず、大きな犠牲を払いながら努力を重ねてこられた地域住民の皆さんの強い要望に、是非お応えいただきたいと思うのであります。『わが村は美しく』運動の第一歩ともなりましょう。ダム周辺の道路整備、環境づくりに対し、どのようにお考えか。具体的なお答えをお聞かせ願います。

以上、提案を交えながら質問をさせていただきました。
広瀬知事はじめ、執行部の皆さんの答弁に、傍聴席の皆さんとともに期待を寄せながら、私の質問を終わります。

平成17年第4回定例議会 一般質問項目 12月6日

1.国際観光戦略における留学生の活用について
2.指定管理者制度について
 (1)指定管理候補者の選定と評価について
 (2)サービス向上と経費削減について
 (3)管理運営状況の把握などについて
 (4)公社など外郭団体職員の処遇などについて
3.首都圏のフラッグショップの戦略について
4.地域振興のための道路整備について
5.温泉療養への保険適用について
6.農業・農村政策について
一般質問する首藤勝次
県議会傍聴席
議会を傍聴に来てくれた方々と広瀬県知事を中心に記念写真
議会傍聴記念写真1
議会傍聴記念写真2

一般質問

11番、自由民主党の首藤勝次であります。一般質問初日の光栄なる場を与えていただき、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げますとともに、本日は遠路新生竹田市民の皆様はじめ、多くの皆様に傍聴いただきますこと、重ねて感謝申し上げます。

台風被害の視察まずは、先の台風14号では行方不明者が出るなどの被災地域に対し、いち早いお見舞いと激励、そして昼夜を厭わぬ懸命なる復旧作業にご尽力をいただきました広瀬知事はじめ、関係の皆様にこの場をお借りして、厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。ただ、行方不明者は依然発見されず、また経済の低迷にあえぐ農村地域にとっては追い討ちのごとくの試練の連続で、復旧に向けての勇気に、どうか力強いご支援を賜りますようお願いするしだいであります。

さて、早速ではありますが質問に入らせていただきます。
先日は大分県を訪問いただいた小泉首相と懇談の貴重な機会をいただきました。総理が断行しておられる行財政改革路線は多くの国民の支持を集めているところでありますが、そこには改革がもたらせてくれる新たな国づくりに対し、国民の多くが期待と希望を寄せているからでもあります。そして、改革の後の芽吹きは地方から。災害に強い自然環境づくりにしろ、荒廃した精神性の回復にしろ、地方が担わねばならない課題は多く、それだけにこの国の再生は地方を抜きにしては語れないことを痛感するものであります。

そこで、今回は「再生」をキーワードにして、いま広瀬県政の中で推進されている様々な改革質問風景の実際と、その方向性、そして期待できる成果を、提言を含めて質問させていただきます。

まずは、先般選定作業が進められました指定管理者制度導入に対する基本的な考え方についてであります。
当該制度を導入しようとする施設は全部で34施設。うち、14施設については特定の団体を「任意指定」をし、残りの20施設について公募が行われたと認識しております。

 次に、地方行政機関の統廃合についてであります。
市町村合併によって県下各地の自治体にあっては、すでに財政的な行き詰まりが懸念されたり、周辺部に位置する地域の衰退が目に見えて激化したりと、予想をはるかに超えた課題が現実のものとなりつつあります。あらゆる機能が中心部に集中し、まさに日本列島の首都圏集中と地方の過疎化現象の縮図がそのままの様を呈しているのであります。災害対策への課題など、生命財産にかかわる問題も急浮上している実態を見過ごすわけにはいきません。

行財政改革が中央集中を生み出すのではなく、むしろ末端地域の再生によって、新たな芽吹きを促すという発想でない限り、一般質問地方もまたこれまでの日本列島のごとくに、自ら生み出す歪みに押しつぶされると言ってもいいでしょう。「地域発展を阻害する壁は地域の中にある」と話した政府高官がいましたが、まさにその言葉どおりであり、だからこそ、いま私たちは発想の転換によって地方の、地域の機能充実を最大戦略としなければならないと思うのであります。ならばどうするか。画一的な統合戦略ではなく、地方の個性とニーズに対応した地方行政機関の再建にこそ心血を注ぐべきであると思うのであります。

真剣に地方の再生を願うならば、地域に密着した行政機関に、「選び抜かれたもうひとつの県庁機能」を備えるべきではないか。
政策能力に優れ、中央省庁との人脈も持つ人材を投入し、それにふさわしい権限を与えるとどうなるか。


呉昌碩生誕160周年記念祝賀会の写真より

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