大分県情報化委員会準備会

 が以下の日時に以下のメンバーにて発足した。
1.日時:平成7年3月2日(木) 16:00〜
2.場所:ソフトパークセンタービル 301会議室
3.出席者
  [来賓]
  ・大塚 義勝 九州通商産業局 商工部長
   (代理:岩橋 正人 九州通商産業局 機械情報産業課長)
  ・上村 一喜 九州電気通信監理局 電気通信部長

  [委員]
  ・公文 俊平   国際大学 教授
  ・宇津宮 孝一  大分大学 教授
  ・高部 豊彦   NTT本社マルチメディア推進室 担当部長
  ・宮川 一巳   NTT九州支社マルチメディア推進室長
  ・宇垣 義昭   NTT大分支店長
  ・佐藤 長久   (社)大分県地域経済情報センター 専務理事
  ・木内 喜美男  大分県 企画総室長
  ・尾野 徹    ニューCOARA 事務局長


  [事務局]
  事務局長
  ・尾野 徹    ニューCOARA 事務局長
  事務局員
  ・深田 忠直   (社)大分県地域経済情報センター 事務局長
  ・柴野 泰    NTT大分支店 副支店長
  ・二宮 眞記   NTTデータ通信(株) 大分営業所長
  ・高橋 謙二   富士通(株)大分支店 副支店長
  ・桑原 美廣   日本電気(株)大分支店 販売課長
  ・池部 慎三   大分県 統計情報課長
  ・武田 二郎   大分県 医務課長
  ・首藤 信一   大分県 学校教育課長
  ・会津 泉    (財)ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部長
  ・冨成 一郎   (財)ハイパーネットワーク社会研究所 総務課長
  ・渡辺 武    大分県 文化・情報課長
  ・野上 一雄   大分県 文化・情報課 主幹 

  (専門員)
  ・吉田 和幸   大分大学 助教授
  ・吉田 敏    大分医科大学 助教授
  ・凍田 和美   大分県立芸術文化短期大学 助教授
  ・森田 均    別府大学短期大学部 助教授



<当日配布資料> ハイパーネットワーク整備 マルチメディア地域実験   の進行に関して                                  95/3./2                                         準備会にて・尾野徹メモ

1.組織・体勢づくり

早い時期に検討を要すること 1.各グループ部署毎の予算の詰め 2.各グループ内の組織明確化   (人物名の明確化、担当割り振り) 3.グループ間意見調整と参画者全員の調整  (参加者のコミュニケーション方法・情報共有化方式の検討)

2.スケジュール(大枠)

(?)印は、その時期でよいかの相談です  また、予算の状況によって変更されます。

3.つくりたい検討チーム、リーダー

 初期整備時と運用時の二種類のチーム/リーダーを要す  (1)ハード・WANシステム    1.光ファイバー    2.IPアドレスの設計、取得、発行、運用管理    3.サーバーセンターシステム    4.医療利用システム    5.サブセンター(別府・東京)システム    6.情報(TCP/IP)コンセント    7.豊の国ネット    8.無線    9.CATV接続    10.公衆ビデオカメラ設置  (2)ミドルウェア    1.ビデオメール    2.マルチメディア電子会議    3.電子決済・課金機能    4.マルチメディア新聞・インターネット放送    5.その他のサーバー技術の検討  (3)クライアントシステム    1.ソフトウェアづくり    2.ハードウェアからの検討    3.公衆端末設置  (4)メディアサロン・ディジタル工房の検討    1.設置機器類の検討    2.運用方法の検討  (5)コンテンツ・プロジェクト    1.コミュニケーション・タイプのコンテンツ    2.市民・企業参加型コンテンツ     (中小企業育成事業・生涯教育なども含めて)    3.行政広報コンテンツ     (県、及び県内各市町村)    4.医療利用コンテンツ    5.マルチメディア新聞/インターネット放送局    6.呼び水コンテンツ     (ワールドカップサッカー、各出版社、、、)    7.マルチメディアコンテスト  (6)他組織への呼びかけ、利用普及、ユーザー相談    1.ユーザー協議会    2.企業利用相談    3.各チームへの参画者(企業、個人)呼びかけ    4.広報担当    5.教育担当    

4.リーダー、チーム不足部門を補うために、

  (1)必要に応じて「実験参加依頼」「機器開発依頼」などを企業・研究機関に提出させていただく。   (2)ハイパー研関係企業の方々に積極的な応援を御願いする。   (3)自ら積極的に参画しようと考える方々(個人も含む)に広く門戸を開放する。      できるだけ、広報につとめる。   (4)発注先には、出来るだけ大分駐在で作業にあたっていただく。   (5)発注先には、できるだけ地場事業所のある企業を使っていただく。  以上