一 はじめに

 平成十年度の県予算が成立し、新年度が始まりましたので、恒例により、県政の進め方等について、私の考えを申し上げてみたいと思います。

 私は今年を、二十一世紀に向けての大分県創造スタートの年と位置付けました。 なぜかと申しますと、二十一世紀になると、小子化・高齢化がますます進み、当然に担税力、税金を負担する力もだんだん弱くなっていきます。 このため、私はかねがね、「地方構築の時代」と申し上げてきましたが、特に、これからの五年間は、大分県として二十一世紀へ飛躍するための、基礎整備を急がなければならない一番重要な時期であると考えているからです。

 しかし、このスタートの大事な時に、日本は大変な不況に見舞われています。政府も、今年度予算が成立したと思ったらすぐに、十六兆円にも上る大型の補正予算を考えざるを得ないような厳しい状況です。 そこで本日は、緊急な景気回復策として大分県がどのような対策で臨むのかをまず申し上げ、次に、国も政府の機構を二府二十一省庁から一府十二省庁に再編成し、業務実施部門に独立行政法人制を導入する等という、スリムな政府の実現めざして行政改革を進めていますので、それに対応するための行政改革問題を取り上げ、三番目には、先月末に国土庁が発表した「新しい全国総合開発計画」の中に、太平洋新国土軸など四つの国土軸が明記され、多軸国土構造への転換が明確になりました。 これを受けて大分県でも、新しい適性共生社会の実現をめざし、各種施策を展開してまいりますので、この適性共生社会について申し上げることにします。

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