マルチメディア通信の共同実験 企画書

 仮称)Beppu Bay 21 - project

NTTマルチメディア推進室殿 NTT実験応募資料

豊の国ハイパーネットワーク整備事業(案)

豊の国 マルチメディア・地域情報インフラストラクチャー利用実験    (Multimedia Regional Information Infrastructure)

94年1月11日Ver.1.00 94年1月17日Ver.1.01 追記事項 94年5月 9日Ver.1.10 NTT殿4月20日応募事項発表に伴う追記                 (主に補足事項として追記) 94年6月29日 Ver.2.0 NTT殿企画書書式に従って全面改定

1.整備(実験)の目的、ならびに概要

 来るべき未来地域社会の根幹をなす未来型情報通信インフラを地域情報ハイウェイ
(RII;Regional Information Infrastructure)ととらえ、地域のニーズにあっ
た社会システムとして構築し、地域社会生活・経済生活全般の広範囲な発展の礎となる
ことを実験検証する。
 また、それらのRIIが連なって新しい国土情報軸、即ち、国家的情報通信インフラ
(NII)に発展するように配慮すると同時に、その情報通信インフラが、世界的に接
続が保証されるうるグローバルな情報インフラ(GII)と呼ばれるものの一環として
構築されること、更には、ディジタル技術に裏打ちされた高速マルチメディア通信指向
のものとして構築できることを実証実験する。
 さらに、そのRIIの運営体制が地域・地方の実情にあった方式を模索し、結果的に
利用者優先でかつ民主的・中立的・自主的に運営されるうる新しい運営体制を築くこと
をも実験目的とし、トータルとして、ハード、ソフト、運営の三つが一体となった統合
的社会インフラの創造を実験目的とする。

具体的には、
 地域内に行政や研究機関のみならず、中小企業や個人が利用できる“マルチメディア
通信が可能な超高速通信の地域インターネット網「豊の国インターネット」”を創出し、
世界的グローバルネットワークとの双方向の情報受発信を可能にしつつ、地域の発展を
期す。
 その地域の発展は、
 ・既存産業の強化・再生・発展、
 ・新産業の創造、
 ・行政改革、
 ・過疎対策・生涯教育等の住民サービスの向上、等
 情報通新部門のみならず様々な分野で活性化として表れるよう、社会システム的効果
に結びつくよう重点を置く。

2.実験サービスの内容

(1)概 要 近未来において、 ・各家庭や職場にマルチメディアの使い易いインターフェース・操作性を持ったパソコ ンが配置されるのがそう難しく遠くない未来になることを見越し、または、 ・家庭のTVがゲーム機等の付加のようにパソコン付きになることを考えて、または、 ・現状のパソコンがTV機能を取り込みつつマルチメディアパソコンとなってTVに置 き換わる可能性も考えた未来を見据えて、  かつ、 ・それらをネットワークすることができる光フィアバーが家庭や職場に自由に引かれた 未来を想定したインフラ的サービス整備を考える。  概略的には、地域内に利用目的や運用目的には透明な(中立な)ディジタルネットワー クをインフラ整備し、ユーザーや最終サービス提供者が自由にサービスを構築利用でき るよう、基盤的サービス提供を考える。 新RIIのイメージ (地域情報インフラ;   Regional Information Infrustructure)<イメージ図-1>  そのために、  a.高速ハード・ネットワーク・インフラ  b.ソフトインフラとして、蓄積型コンテンツ・サーバーを配し、 ・完全双方向のアップロード/ダウンロード・システム ・配信システム  c.課金・集金・決済システム  等を基盤として整備し、技術とその利用アイディアである「個別利用プロジェクト」 (整備費等も含めて)を常時公募できる運営手法をとる。 (2)「イーサネット(TCP/IP)サービス」を     ハード・ネットワークインフラ・サービスとして用意 a.各家庭や職場に、現状の電話機と同じレベルで、TCP/IPノードをインター   ネット・アドレス付きで提供。 b.常時onとして機能。    専用線的機能を発揮。インターネットに不可欠のIP接続となる。 c.動画通信が可能な速度を総て保証。    MPEG2想定で6Mb/s程度か。場合によっては、動画速度を前提とした利用の 場合、動作が保証でき   ない時には「ビジー」を利用者に返すことを考える。 d.完全双方向であること。    上り、下り共に同じ速度、帯域幅を保証。 e.定時配信機能    インターネット技術ではあるが、FAXの161番サービスFネットと同様にネッ トワーク内に配信機能を用意する。    または、デジタルオフトーク方式などを用意する。 (3)ソフトインフラとして、マルチメディア新聞やビデオ・メールなど、    以下のサービスを用意する。 a.インターネット・サービス    世界へかならず接続されうることを保証。メールの利用などを可能にさせる。   また、別記のサーバーセンターにてインターネット特有の大規模な情報を取り扱い、 個々の利用者が   大きな設備投資やそれらの維持管理作業から開放されるように取り計らう。 b.マルチメディア新聞   二つのタイプが考えられる。   <1>.モザイク型のサービス     地域新情報サービス体(情報市民公社など)が定期的にサーバーセンターで情 報をとりまとめ構築する。   <2>.定期配信型のサービス      自コンピュータに定期配信されるもの。データ量がある程度限られる。    これらは、企業や個人、団体、誰にでもオンライン発行可能であるが、当面は、 地域新情報サービス体(情報市民公社など:後述)が積極的に発行することと し、各自が投稿や相乗りでページを追記しやすい形態を考える。    また、その内容も一般向けのみならず特定団体向けへの発行や、「企業広告」 の掲載を可能にするなど、多彩な利用方法を考える。 c.ビデオ(マルチメディア)電子会議    パソコン通信の蓄積型コミュニケーションの良さをマルチメディア利用を可能に することにより、利用者の拡大を図る。(テキストだけの通信は、日本ではキー ボードアレルギー等が強く利用者が広がりがたい) d.ビデオ(マルチメディア)メール    リアルタイムではない蓄積型のメールのメリットを前面に出し、かつ、現状イン ターネットでは通信速度の問題などからビデオ映像メールなどはそう頻繁に送れる ものではない   が、本地域内(本ネットワーク内)では、それらのデータが標準的に送受信可能 なように検討する。 e.課金、集金、決済機能    NTT新サービス利用料(ハードインフラの利用料・通信料)の集金を兼ねて利用 制度として用意し、加えて、様々なサービス利用の代金決済としても機能するよう に考える。 (図2)インフラのハード部とソフト部の役割区分について (4)地域新情報サービス体(情報市民公社など)の行うサービスについて  地域の実情にあった情報通信インフラの運営・維持のために、情報市民公社等の新し いサービス体を考えるが、そこで以下のようなサービスが提供される。 a.サーバーの管理請け負い(共同サーバーセンター)    インターネット型サーバーの維持管理は、24時間運転を要しつつ、技術的な問 題などそれなりにた    いへんな作業である。従って、技術者の確保も難しい。そこで、サーバーを自前で 運転を希望する団体や企業に対して、請け負いで、サーバーをセンター内に設置、 運転業務を行う。 b.ディジタル工房    マルチメディアの作品は手軽に出来るものもあれば、高度に高価な機器を使って 製作を必要とするも   のもある。個人で持てない設備をレンタルスタジオの形態で便宜を図る。    また、このスタジオから自宅や自職場のデータをネットワークを使って加工する こともでき、CD−ROMへの焼きだし、など、共同出力センターとしても機能す る。 c.教育    市民、県民、企業、団体等への教育。    アクセス用のソフトウェア(フリーウェア)の配布も行う。 d.従来型のネットワークシステムとの接続    豊の国ネットや、それらに付随する従来型の情報通信システムをハイパーネット ワークへゲートウェイすると同時に、従来型のダイアルアップによるアクセス (ISDN接続も含めて)ノードを用意する。

3.サービスの新規性

 電話機がマルチメディア電話機に変身  TVがハイパーTVに変身、パソコンがマルチメディアTV電話に変身! (1)既存サービスに比した新規性
1.各家庭や職場に電話機並に番号(アドレス)の付いた回線が、いわば情報コンセ ントとして配備される。 2.かつ、それらがディジタル・ビデオ映像が流れるほどの高速で構築されること。 3.インターネット型で整備され、既存の世界的インターネットとワンタッチの情報コ ンセントで相互接続可能。(今までは電話回線とコンピュータ利用、さらにはインターネット利用は別個に   サービスがされていたし、組み合わせが専門的でありすぎた) 4.常時ONの回線で、24時間、自らのコンピュータで情報発信、受信が可能な形態。 5.ディジタル・オフトークとしてデジタルデータを容易に配信できる仕組み。 6.料金の決済機能を持ったコンピュータネットワーク。(フランスのミニテルに似て) 7.ビデオ・メール、ビデオ・電子会議、マルチメディア新聞等の新しいサービス 8.同様の仕組みを持つ他地域からのアクセス、相互交流が可能な仕組みとする。
(2)実験的立場からの考察
  21世紀は上記のようなコンピュータ接続が職場や家庭に遠からず何らかの形態で 入ってくることになるであろう。  かつ、情報通信は、必ず「動画双方向通信」が当たり前になるであろうが、その実験 システムとして考察すれば、  a.どのような利用が社会的に出てくるか?  b.双方向ではあるが一方向に近いメディア(VOD等)との違い  c.それらの社会への普及形態、伝搬形態を調査    ・特定の業界からか?    ・層を越えた統合利用者間からか?    ・行政利用がもたらすリーダ的役割は?  d.これらのハイパーネットワークシステムを構築・維持・発展させる体制の在り方 の研究等の研究が伴うという他のサービスにない新規性/拡張性/基盤性格を持つ と考えられる。
<3図ー利用展開のイメージ>

4.サービスの効果・有効性

  アメリカ等で言われているNII構想に対して、地域版情報ハイウェイ(RII) づくりであり、NII構想と同様の効果が地域内に期待される。 1.巨大高速インターネットが地域レベルで出現する。   高速通信のマルチメディア通信が可能であり、マルチメディアでガイダンスがある など使い易いコンピュータネットワークとなって利用者の拡大が大きく見込める。  例えば、情報発信においても、今までのパソコン通信のようにキーボード操作のワー プロ操作ではなく、ビデオ映像や音声、ディジタルカメラを使った易しい操作での情報 発信は、ユーザーの裾野を広げる。 2.エンドユーザーはEthernetカードを持ったコンピュータでなければ接続できないが、 今やそれはモデム並に安価。かつ、高速通信が可能であって、既存パソコン通信ユーザー の参加が容易。 3.TCP/IPのコンピュータネットワークが基盤としてあるので、それを利用して 様々な専用システムの構築が容易。例えば、マルチメディアデータである地図や建築図 面等のデータベース・システムや、ビデオ・オン・ディマンドへの応用など。  つまりは、各産業、団体、組織が、自らのリエンジニアリング基盤としてアプリケー ション開発が可能。 4.また、既存の組織・グループ内のネットワーク化のみならず、総てがネットワーク 化されることから、新しいグループや関係を労せず作り出すことができ、企業・組織内 外を問わないネットワーク化が加速するであろう。  それらは社会を大きく変える基礎となる。 5.留守番電話の替わりにビデオ・メールが使え、かつ、2000万人のユーザーがい る世界へ直接にアクセス可能であって、店舗を持たずともネットワーク内にビジュアル に個人商店や広告を出すなど、個人・地域生活の行動環境が激変、ひいてはビジネス社 会の在り方までもが影響を受けるのであって、社会システム全体が大きく変わっていく ことが予想される。 6.エンドユーザーに、‘かんたんセット’のパソコンセットが開発提供される事業機 会が創造される。   ・Windows /Mac +  インターネット・セット   ・低額イーザーカード   ・ビデオ読み取りセット   ・大容量データ蓄積キット(CD−ROM個人焼き付け記録装置)  また、それらのマルチメディア・コンテンツ(データ)をつくることなど、新規にマ ルチメディア産業を誘発することが期待される。 7.本実験方式は、既存通信方式(低速のもの)とも接続が可能であって、その低速通 信が高速になった場合の未来モデルとして実証実験する形態である。それだけに、直接 参加者のみならず間接実験参加者が多く見込め、効果が多くなる。 8.情報市民公社(仮称)構想など、よりユーザー主体の運営組織を考えることにより、 様々な新しいアイディア、利用方法が実験期間を通して出てくるよう期待したい。

5.実験システムの利用者

 一言で言うならば、県民総てが対象となる。  また、県外からも利用できうる接続方式なので、利用したい人総てが国内外問わず対 象となる。  といったことから、積極的にユーザーや利用アプリケーションが立候補しやすい組織 づくりを考える。 (1)ユーザー主体の運営組織と利用組織を考え実験参加者を募る。  ユーザーは、使わせる側よりも使う側、使いたい側を優先して組織する。  従って、サービス提供者としての利用者があっても、そのサービスを利用するであろ うエンド・ユーザーを含んだグループを一つの単位として考えていく必要がある。 <4ー図>ユーザはエンドユーザを含んだグループで様々な組み合わせがあるが、必ずユーザー主体を。 <5ー図>地域全体の情報化推進組織イメージ (2)情報化委員会等を設置  特に、情報通信の中立性、透明性を保証し、将来ビジョンを模索し続ける中心的な組 織として情報化委員会等を考える。  さらに、その下に事務局を設け、実際の運転・維持業務を行い、委員会と事務局が一 体となって新しい、公共情報インフラを維持発展させる新情報運営体(仮称;地域情報 基盤整備機構、又は、情報市民公社RIU)を形作る。  また、その利用組織として、ユーザーグループによる協議会組織を設ける。  <6ー図>ユーザーリード機構と情報化委員会 (3)組織の発足と参加者の募集  整備(実験)主体は(社)大分県地域経済情報センターを事務局の核として捉え、情 報化委員会と委員会事務局とで構成される地域情報基盤整備機構(仮称;又は、情報市 民公社RIU)等を検討する。 1)発起人会は、  ニューCOARA  大分県  (社)大分県地域経済情報センター  ハイパーネットワーク社会研究所  できれば、+大分市/別府市、地元経済団体等も検討。  それをベースに委員会事務局、協議会の発足準備にとりかかりたい。 2)事務局はプロジェクト募集しつつ、自らを拡充  a.技術面からの募集   例   ・データ蓄積型高速TA     ---留守番受信機能も、、    ・高速通信可能なハイパーTV(パソコン端末)     ---携帯端末の検討   ・同上用通信ソフトウェア     ---基本部分はPDSで   ・超大容量データ蓄積サーバー技術     ---自動配信技術、複数サーバー組合せ技術   ・通信路(無線、有線)整備技術     ---最低画像通信速度の確保、busy概念の導入など   ・インターネット構築技術   ・全世界ネットからの簡単操作の検索技術 b.サービス面、利用面から、IT2000やアメリカNIIプロジェクトのようにあ らゆる分野に参加を呼び掛け、利用プロジェクトを募集する。  例  ・市民利用  ・行政内利用  ・自治体からの住民サービス  ・高齢者養護、福祉面  ・過疎対策  ・教育  ・メディア産業  ・医療、保険  ・小売り、卸、商業

6.実 験 期 間

 極力早くスタートし、NTT殿設定の実験期間末まで(平成9年3月までと聞いてい ます)お願いしたい。

7.実験に必要な開発項目、

 以下のシステム開発を必要とするが、それぞれの開発スケジュール等は、希望する共 同開発パートナーの方々との相談にて決定していきたい。 (1)大型共用のサーバーシステム  現状のインターネット方式のサーバーを単純に高速・大容量化することからスターと して、開発に当たっての留意点は、
・完全双方向であること。 ・大容量マルチメディア・データベース・システムであること。 ・ビデオ映像が取り扱えること。 ・既存放送局等との連動が行いやすいような接続性を考える。 ・定期配信機能を持つ。(ディジタルオフトーク通信も検討)
(2)クライアント(ユーザー)・システム   技術者や専門家でなくともカンタンにアクセスできる仕組みを第一に考える。 (例えば、TVは、アンテナの設置は少しばかり専門家が手助けして行うが、その作業 は一度っきりであって、後はTVのスイッチとチャンネルだけでカンタンに楽しめる、 、、RIIの利用は、これに似た初回のセッティングと簡単な操作性が保証されるよう な開発が必要)
・ユーザー側のかんたんハードセット (パソコン + ビデオカメラ + キャプチャーボード + Lanカード + クライアントソフト) ・ビデオ・メールの送受信をワンタッチでできるサーバーソフトとクイラアント・ソフト (アイコンに静止画ビデオクリップが表示されるなど) (必要に応じて、アナログビデオデッキに映像記録できる仕組み?) (フリーウェア化要) ・ビデオ掲示板(電子会議)利用がし易いサーバーソフトとクライアント・ソフト (フリーウェア化)
(3)利用者が住人となって“電子の国”を作り出す統合システム  地域インターネット内に、様々なサーバーが存在するようになるであろが、それらを ビジュアル的にも概念的にも関連づけ、一つの街、あるいは電子の国のようなメタファ を用意し、初心者の入りやすさを考えた統合システム開発を目指す。  例えば、個人商店や個人美術館、個人作品展示館、個人ビデオ映像館、など、自由に 情報発信ができるようなメタファを用意したり、定期発行されるマルチメディア新聞 (モザイクlikeなもの)にかんたんに投稿や広告がだせる仕組み、など、インターネッ トが身近に感じられるよう、システム構築を行う。  なお、速度の問題があるが、他インターネットからの利用や、現状豊の国ネットとの 接続が可能とする。 (4)課金決済システム  様々な形態が考えられる。  例えば、利用者の銀行口座から毎月、事務局の集計作業によって引き落とし手続きす る方法から、個人が銀行口座から金を移動させる、など。  現状の社会制度をよく理解し、無理のないところから開発を行いたい。 (5)イーサネットコンセント管理システム(アドレスブック)  アドレス付きのTCP/IPコンセントを配布するに当たり、それらを一元的に管理 するシステムを用意する。  また、これをユーザーに一部ネットワーク上で開放することにより、電話帳の如く電 子アドレス帳となるよう、工夫する。  

8.共同開発パートナー

 総てのシステム開発を全体デザインを含めてNTT殿との共同開発を希望いたします。    また、新「RIU;地域情報サービス体」の実験運用についても、NTT殿の積極的 ご支援、共同構築・運営参画されることを希望いたします。  その他、ハイパーネットワーク社会研究所へ本実験に関する統合・指導的共同研究を、 NTT殿とあわせてお願いされるよう希望いたします。  そして、そのハイパーネットワーク社会研究所の主要出資企業である、NTT殿、 NTTデータ殿、富士通殿、日本電気殿を中心に研究所に縁のある企業・団体との連携 を重視したパートナーシップをお願いしたい。

9.システム構成

豊の国ハイパーネットワーク ハードネットワークの接続イメージ全体図 光ファイバー引き込みヶ所は、極力多くの参加者が見込める処を考える。 場所の一覧、回線数、回線種別は、次項を参照下さい。  サーバーシステムの機器構成などは、開発進展に伴い明確化されます。  システム構成

10.実験場所 及び、11.実験規模 並びに12.必要回線種別・回線数

 20ヶ所、以下を希望をいたします。  希望地選定においては、一ヶ所の引き込みで、ユーザー敷地内でのLAN接続(ユー ザー責任敷設)による複数の利用者が見込める場所を考えています。  回線種別は、基本的に最終ユーザーが動画通信が可能なスピードを保証されるものを お願いしたい。 全般的なことを含めて、NTT殿のご意向をうかがいつつ、再考も可。

13.地域間のバックボーン利用について

 NTT殿の今回の実験は、地域内のみならず、最終的に地域間を結ぶバックボーン利 用が望ましいことである、と、考えるが、大分の実験は、同様の“地域情報ハイウェイ (RII)”を持った地域を国内に多く創り、それら地域間の情報交流が盛んになるこ とを予測しての実験である。  また、それらRIIがNTT殿のバックボーンに繋がってNIIが出現することを目 指す実験である。 NN連合とよばれる多極間地域連合  NTT殿の今回の実験は、地域内のみならず、最終的に地域間を結ぶバックボーン利 用が望ましいことである、と、考えるが、大分の実験は、同様の“地域情報ハイウェイ (RII)”を持った地域を国内に多く創り、それら地域間の情報交流が盛んになるこ とを予測しての実験である。  また、それらRIIがNTT殿のバックボーンに繋がってNIIが出現することを目 指す実験である。  左地域は、現在大分(コアラ)とパソコン通信で地域ネット交流を行っているNN連 合地域。  それらの地域に大分と同様のインフラ敷設をハイパーネットワーク社会研究所の力を 借りつつ、提案・推進していき、地域間交流を実現したい。

14.その他要望事項など、、、

(1)実験実施に関する体制ならびに制度について、
  a.料金(いづれ設定されるであろうことも含めて)   ・NTT新サービス「イーサネット・コンセント」引き込み料は、実験につき相応 の便宜をお願いしたい。     日々の使用料は、専用線接続的な利用でもあり、定額をお願いしたいが、個人 での利用が前提にもなるので低額設定をお願いしたい。   ・また、望むユーザーには、低額のイーサネット接続保守契約を用意。   ・マルチメディア新聞購読料は、場合によっては「イーサネット利用料」の付加サー ビスとする場合や、別途料金を申し受ける場合など、様々に検討する。   ・基本的にパソコン通信やインターネットのように、ユーザーのハイパーネットへ の情報掲示はインフラ運営者側からは料金を徴収せず総て無料。ただし、ユーザー 間での有料設定はあり得る。   ・ユーザー間の課金・集金を代行する場合、その手数料をいくらか申し受けること も検討する可能性もある。フランス、ミニテルの場合はどうか?   b.費用    他地域へのシステム販売が可能なものは、極力共同開発等をお願いしたい。    また、実験であるがゆえに調達コストが高いものは、期待される量産によるコス ト低下との差額部分を免除していただけるとありがたい。    また、大分側責任にて行わねばならないシステム構築などは、大分より極力 NTT殿(NTTデータ殿も含めて)にシステム構築をお願いする。 c.ユーザーとの契約    NTT殿との直接契約が基本であるが、新しい社会システムを求めてNTT殿と の共同で地域新 情報サービス体(情報市民公社など)を一括契約窓口とすることなどをも検討。 d.実験規模    最終的には、全国(世界)のインターネットのTCP/IP接続されたコン ピュータがすべてそのままユーザーに    なってしまうこと、大分の同様のハイパーネットワーク社会システムを他地域に も転移させることなどにより、実際の利用者は年を追う事に拡大すると思われる。 e.また、NTT殿、あるいは地域新情報サービス体(情報市民公社など)にとっては、 ネットワークのLAN   知識を持った管理運営体制が用意できるかどうか、の実験でもある。    IPアドレス管理(電話帳?TCP/IP用エンジェル?)、セキュリティ管理、 トラフィック管理、ユーザーとの責任分界点、、、共同出力センターなどの付加 機能、付加価値創造のチャンスともなり、それらのノウハウを持つ人材育成の場 としても本実験を位置づけられるであろう。    NTT殿にとっては今後、地域単位でこのような家庭や職場を巻き込んだRIU (地域情報ユーティリティ)整備を請負い構築する試みに発展することを期待し たい。
(2)実験が盛んになるよう、様々な企画を考えたいが、それらにたいしてもご支援願いたい。
1)マルチメディア・コンテストの企画、実施   マルチメディア・コンテンツの制作を市民に普段のものとして普及啓発。   情報通信産業従事者の育成の場として。   ならびに、新しいサービス発案の場として活用。 2)自治体単位の情報化支援 3)ユーザーの核、コアラメンバーの拡大   ・パソコン通信普及による、ユーザー、ユーザー予備群の育成   ・「お助けマン」「布教隊」、、、、   ・実験期間のIDの広範囲な配布(実験期間の会費低価格化、または無料化?)      ↑公共コアラホスト運営費の暫定的補助 4)情報センターから、「サーバーセンター」への組織アップ 5)オフィシャルユーザーとして、     ・ハイパーTV(未来端末、パソコン)の購入特典   ・ISDN引き込み費用の特例処置 6)公的機関、民間機関のRII利用ユーザーからのアクセスメリット創造働きかけ 7)アジア、世界、日本国内他地域との連携   ・RIIの大会     (アジア太平洋地域でのRII構想を持つ地域、持とうとする地域の大会)   ・RIIのユーザー大会   ・NN連合(北海道道新オーロラ、コミネット仙台、中日ネット、ライナー富山、    広島CーDAS、ニューCOARA)の如くハイパーネットワーク社会研究所と    共闘して他地域との運営連携

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