2000年版九州経済白書「分権社会と新しい主体」

 九州・沖縄・山口地域の社会経済問題を調査・分析する「九州経済白書」(財団法人九州経済調査協会/2500円税込)が発行されました。

 毎年、白書の発行と共に説明会が開催されますが、33回目となる今回も、福岡銀行本店大講議堂(福岡市)をかわきりに、九州各県で催されることとなります。(スケジュール)

 今回は、「分権社会と新しい主体」がテーマ。

 九州経済調査協会・常務理事の岡田允氏により解説をいただきました。

 その内容の一部は・・・

 今年4月に施行される“地方分権一括法”により、地方分権はますます実施の段階に入ります。
 中央政府の政策に依存していた地方自治体が、市町村合併などと検討し、民間資本を活用しつつ、新しい展開を行うことが望まれている。

 また、長期化する景気低迷。
 九州経済は、産業構造が、労働集約型〜資本集約型〜知識集約型へと第3の変革期へ入り、福岡(中枢都市)の高次都市機能集積と、地場企業のアジア展開が図られるようになっています。

 長期的に見て、民間資本依存度を高めた九州経済と言え、公共投資への依存の限界もみられます。(1999年上半期公共事業契約状況より、契約額10%以上増は、長崎、大分、沖縄のみ)

 さらに、九州はアジア経済の動向に大きく影響を受け、アジアをにらんだ経済対策が不可欠。

 激しいリストラと、活発化するM&A(合併&買収)。

 高速交通・高度情報基盤というハイモビリティ、ハイコミュニケーション社会が現実のものとなっている。

 ・・・といった現状を分析しながら、今後の分権社会における行政、企業、地域の課題と展開が白書にえがかれています。

 企業戦略の分析に役立てる上で、この白書は貴重な資料となるとあって、会場は多くのビジネスマンが席を埋めていました。(特に今年は多かったですね)

 

 九州の動向がわかる非常に有益な説明会だった・・・はずだった。
 一番前で聞きながらカセットに録音し、写真も撮っていたにもかかわらず、講堂の暖かさのせいか、最終段階で気を失ってしまっていた・・・。
 しかたない・・・やっぱり白書を読もう・・・。


Reported by Miho Tomonari(mipori@fat.coara.or.jp
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