大分県産業経済振興会議平成10年度の提言が行われました。

 日時は、平成10年11月17日。場所は大分県庁です。



 この産業経済振興会議とは、商工会議所や大分経済同友会、大分県経営者協会、大分県商工会連合会、工業団体連合会、、、等々、各種団体の会長で構成されており、その中にいくつかの専門部会がつくられています。
 
 で、今日は、秋月睦男会長と各部会の部会長で提言に出向きました。
 もちろん、それを受けるのは大分県知事ですが、この知事応接室には、関連する各部局の長の方々が知事をサポートすべく(あるいは提言を聞いていただくようなことで)立ち会っていただいています。



部会は、
○総合企画部会(写真の右の方で津末部会長、別府商工会議所会頭)
○観光・交通関係部会(写真中央の深瀬部会長・・・彼はコアラ会員ですししっかりインターネットしてますネ)
○生産・建設関係部会(菅原部会長・・・写真の左で、手だけ写ってる!)

 実はこの写真の深瀬さんの後ろにこの提言の総合窓口である商工労働部の佐味部長(この方もメールしてます)や、企画部の曾根崎部長さん、土木の佐藤次長さんや、ワールドカップの斉藤室長など、いつもお見かけする方々がいっぱい、、、、




○流通関係部会(一丸部会長で写真の左の方です)
そして、○情報関係部会は私、尾野が務めています。

 さて、今年のポイントは、
●景気浮揚策を再度お願いする
●2002年ワールドカップをテコにした総合的地域つくりを求める。
というところがポイントでしょうか。



 さて、肝心の情報化ですが、実は、
 我々情報部会で話された提言案の原文は(案の原文はここをクリックして下さい)かなりいろいろと書いたのですが、、、、実際に持ち込まれた提言はすっかりスマートなモノで、以下の4点。(実際の文はもっと長い物で意要訳です)



(1)県の情報産業振興策として、過去のソフトウェア産業振興だけでなく、インターネットなどのサイバー産業・ディジタル産業の振興政策を考えましょう。
(2)情報化政策は県の企画部だけでなく産業振興と関係が深いので、今後は一層企画部と商工労働部などが緊密に一体的に連携を。
(3)申請業務を電子化する、申請書類をホームページから様式をとれる、など遠隔地からも情報化のメリットのあるような効率的な行政改革を。

 

 そして、最後の4点目は、写真のようにプラカード式に説明しました。(全然マルチメディアでないのが面白い!)
(4)2002年に向けて、地上波ディジタルTVの実験局をつくりましょう。

 ということなんですね。
 その詳しい絵は以下のようなモノなんです。

 知事は、
「この地上波ディジタルは見過ごすわけもいかんだろうし、既存の放送局が成り立っていくのかも心配だし、なんらかの取り組みが必要だろうと思う。2002年というチャンスもあるし、まずはどうなるか皆で考えていくことになるだろう」
というような意味の返事を下さいました。

 ということで我々もますます、勉強会が必要ですね。



情報化部会での提言の原案
  (9月上旬に作られたモノで実際の提言とは異なります)

1998年度大分県産業経済振興会議提言(案)

1.はじめに
 今後数年の大分県の産業経済の置かれている状況は、マイナス面として
交通網・通信網の発展に伴う北九州経済圏の経済的吸引力の増加による県
内産業の空洞化の傾向がある一方で、プラス面として、上記発展に伴う本
県産業の他県・海外への進出・発展の可能性および本年度の国民文化祭、
2002年のワールドカップサッカー、2008年の国民体育大会等の行
事による経済活動振興の可能性がある。
 今年度の提言は、後者のプラス面をより効果的に活かした産業経済振興
策を示すことを目的としている。

2.ここ数年の産業経済振興についての基本的目標
 「九州=日本の西の端=アジアへの窓口」という図式が示すように、本
県もアジアへの窓口の一端を担っている。さらに、ワールドカップサッカ
ーや立命館アジア太平洋大学等も、アジアに対する本県の位置の重要性を
増加させている。
 窓口の最も重要なポイントは情報である。あらゆる産業経済活動におい
て、まずその基本となるものは情報・通信であり、インターネットを始め
とする近年の情報化の中で、情報の取得・発信を制するものは産業経済を
制すると言っても過言ではない。しっかりした情報・通信基盤の上で、良
い製品/サービスがあって初めて効果的な経済活動が可能となる。このこ
とから、本部会としては、提言の基本事項として

○全ての産業の情報基盤を見直すことと、情報産業を軸足とした企業活動
 の展開を図ること。

を基本的目標とされたい。

3.提言
(1)2002年に向けての体制を。
  ○ハード整備を主体とする土木部とソフト面を取り扱う企画部ワール
   ドカップ推進室とが一体となった統括的な組織体制づくりを願うと
   同時に、その統合組織を中心に2002年を産業振興チャンスとす
   る官民一体となった以下のような取り組みを提案する。
  a.フランス大会や長野オリンピック等のビック大会でどのような産
    業が振興されたかの調査
  b.大会後のスタジアムを中心にしたスポーツ観光・産業の育成予測
    調査
  c.ワールドカップへの他県との連携と県域を越えた広域観光の開発。
    さらに大会後にそれらの広域観光ルートが継続発展されるノウハ
    ウの調査研究。
  d.刻々変化する県内の宿泊施設情報、アクセス交通情報、等の統一
    的把握手段の確立。
  e.それら調査結果などをインターネットサーバー等にて広く情報を
    開示し県内産業振興に役立てる。
  f.県内インターネット・トラフィックの増加を見越した県内インタ
    ーネットエクスチェンジ設備の設置。


(2)行政の情報改革を中小企業の情報化推進と連携させて。
  ○商工労働部に「中小企業のインターネット武装化や各種産業内の組
   織的インターネット化」を推進し、それら産業を所管する県庁内部
   局毎の「行政業務のインターネット化による業務改善・効率化」を
   押し進める総合的体制の整備を提案する。
    現状、県庁内の情報化推進は総務部あるいは企画部で行われてい
   るが、行政の情報化はその部署が所管する各種産業・中小企業の情
   報化進展に深く影響し結びついているのであり決して商工労働部と
   無縁ではない。従って、企画部情報政策室に商工労働部も加わり、
   県民への情報化普及のみならず一般産業の情報武装化による企業振
   興をも視野に入れた総合的な情報化行政を提案する。
    具体的には、以下の業務提案をする。
  a.中小企業へのインターネット導入と利用促進、
    観光産業に見られるような組合等、産業組織内利用の推進。
  b.県庁職員のインターネット利用の普及、推進。
    電子メールを利用するなど民間企業とのスムーズな連絡、合理化
    推進。
  c.県庁内のインターネットを使った各種レポート等情報公開の推進。
  d.遠い処ほどネットワークが威力を発揮するであろう事から、行政
    内の郡部(市町村役場を含む)や末端行政部に優先的にインター
    ネットの整備を推進し効率行政を行う。
  e.新しい産業形態であるサイバー産業やアニメーション産業の起業
    と振興。
  f.SOHO起業の啓蒙事業。官・学主導のソフトベンチャーの促進
    (産業科学技術センター/地域共同研究センターによるコンソー
     シアム設立)
  g.国の情報産業政策に見られるように電子商取引の県内普及促進を
    はかり、産業の活性化を図ること。具体的には、電子マネー普及
    の積極的支援や、行政の調達物品のインターネットでの公募入札
    の試み、などを推進する。


(3)県内情報産業の促進と福祉・教育関連情報技術の開発支援
  ○これからの情報産業の促進を考える上で、福祉・教育関連情報処理
   産業はもっとも重要なものと考える。このため、以下の施策を提案
   する。
  a.小中高校の全ての学級へのインターネット環境導入
  b.高齢者用情報処理端末の開発の支援、あるいは紹介
  c.高齢者用端末の普及(配付)と若者の活用による世代間交流の促進
  d.身体障害者用情報処理機器の開発、あるいはそれらの普及支援
    これらの実現には多くのパソコン指導者や環境整備者が求められる
   が、それらは一般的に情報系学生等のボランティアの活躍を期待する
   声が大きい。そこで、アメリカの「ネットデイ」に似たボランティア
   制度等が確立されうるように教育機関や福祉機関内に受け入れ態勢を
   整備するよう提案する。
    かつ、ボランティアを越える事業においては産業として起業されう
   るような指導を願う。


(4)ディジタルTV局へのいち早い取り組みで新産業を。
  ○2000年にはアメリカでディジタル地上波TV局が開設、加えて
   2000年秋のシドニーオリンピックでは何らかのディジタル地上波
   TV放送が行われるであろうと言われている。日本でも大都市圏は
   2000年〜2003年までに、地方都市でも2006年までに既存
   放送局は取り組むよう郵政省から指針が出されている。
    その目的は新しい情報産業(ハード、ソフト、コンテンツの総てで)
   の振興であることから、我が大分県も他地域に負けずに、できうる限
   る早めの取り組みが好結果を産むことが容易に予測されるところだろう。
    そこで、以下のような取り組みを期待したい。
  a.ディジタル地上波TV局開設に向けての研究会
  b.既存放送、CATV、インターネット等との整合性の研究
  c.ワールドカップスタジアムを中心に情報科学高校や民間商業施設・団
    地などの周辺区域を新しい『(仮称)モデル情報化未来地域−メディア
    ・ヒル』等とし、光ファイバー(FTTH)やディジタル地上波TV局
    などが複合した臨時ミニ放送実験局を設置する等、未来メディアのノウ
    ハウの集積を図る研究会を実施。


4.提言の効果的な実施、行政末端への浸透策を取るよう提案する。
 例えば以下の事項の検討を願いたい。
(1)担当者と部会との会議の設置
(2)具体的な実施状況調査機関の設置

                           −以上−